hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2015-12-27
   06月18日－05号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成２７年第３回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第62号平成27年度帯広市一般会計補正予算（第１号）議案第63号平成27年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第64号平成27年度帯広市空港事業会計補正予算（第１号）議案第65号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例制定について議案第66号帯広市職員の再任用に関する条例及び帯広市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について議案第67号帯広市手数料条例の一部改正について議案第68号帯広市税条例等の一部改正について議案第69号帯広市乳幼児等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第70号帯広市建築基準法施行条例の一部改正について議案第71号財産取得について（空港用スイーパー除雪車）議案第72号財産取得について（音響設備等機器）議案第73号市道路線の変更について議案第74号財産取得について（水槽付消防ポンプ自動車）報告第８号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第９号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第10号予算繰越計算書の報告について報告第11号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第12号公益財団法人帯広市夜間急病対策協会の経営状況について報告第13号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第14号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第15号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について報告第16号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　４番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　伊　藤　修　一　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　西　田　　　譲　政策推進部長　　　　　　阿　部　信　一　政策室長　　　　　　　　池　原　佳　一　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　草　森　紳　治　市民環境部長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　安　達　康　博　保健福祉部長　　　　　　中　島　　　剛　こども未来部長　　　　　山　口　　　哲　商工観光部長　　　　　　中　尾　啓　伸　農政部長　　　　　　　　宮　脇　雅　行　都市建設部長　　　　　　福　島　孝　洋　上下水道部長　　　　　　小　松　　　肇　学校教育部長　　　　　　嶋　崎　隆　則　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　神　田　亜紀志　スポーツ振興室長　　　　敦　賀　光　裕　選挙管理委員会事務局長　黒　田　輝　夫　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　消防長　　　　　　　　　小田原　秀　幸　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　市之川　敦　子　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邊　勝　利　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　林　　　伸　英　書記　　　　　　　　　　山　名　克　之　書記　　　　　　　　　　石　井　健　一　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　　　　　土　田　真　也　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎林伸英事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、11番菊地ルツ議員及び12番大林愛慶議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第62号平成27年度帯広市一般会計補正予算（第１号）外22件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、岡坂忠志議員から発言の通告があります。　２番岡坂忠志議員、登壇願います。　　　〔２番岡坂忠志議員・登壇・拍手〕 ◆２番（岡坂忠志議員）　皆さんおはようございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一括方式で一般質問させていただきます。私からの質問項目は、大きなくくりで地方創生と本市のまちづくりについてです。私自身この場に立つのは初めてです。大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　昨年国において、まち・ひと・しごと創生法が成立し、これに基づき長期ビジョンと総合戦略が12月27日閣議決定され、市町村においても、法律の趣旨を踏まえ同様の取組みが求められることとなりました。この件に関し、３月定例会において多くのやりとりや今定例会の一般質問でも同じ趣旨の質問がありましたけれども、法律の内容と帯広市の取組みを伺うその前段にそもそも論、釈迦に説法になるかもしれませんが、地方自治とは一体何なのか、地方自治の本旨とは何なのかについてお伺いしたいと思います。　地方自治とは、一つとして地方公共団体を構成している住民、本市の場合もちろん帯広市民でありますけれども、その市民の自由な意思に基づいてその団体の意見が決定されること。二つとして、地方公共団体の意思決定がみずからの干渉なしで自由に行われること。三つとして、地方公共団体の行為はみずから自由に決定した意思に基づいて行われることと言われております。そして、地方自治の本旨という言葉は、日本国憲法第92条や地方自治法第１条などに用いられておりますけれども、その中で地方自治の本旨とは何なのかということは明記されておりません。しかし、一般的には、地方自治の本旨とは地方自治の本来のあり方のこととされており、団体自治と住民自治の２つの要素から成ると言われております。　団体自治とは、一定の地域を基礎とする地方自治体がその自治体のみずからの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、そして住民自治とは、その自治体の住民の意思と責任において行政を行うという原則であると私自身は学んできました。言いかえれば、その地域における統治は中央政府機関によることなく、その地域の住民自身によって行われることだと理解しております。地域のことは地域の住民が考え、みずからの意思と責任において決定し実行していく、だからこそ地方自治は民主主義の学校と言われるゆえんだとも思っております。　そこでお伺いします。　地方自治体を運営していく上での大原則である地方自治の本旨について、帯広市としてどのように捉えているのか、その基本的考え方について御答弁をお願いいたします。　1999年７月に成立した地方分権一括法によって、国と地方は対等・協力の関係となったと言われており、その以前の関係から大きくさま変わりしたはずだと認識しております。しかし、冒頭触れたまち・ひと・しごと創生法においては、努力義務とはいえ、法第10条において国及び都道府県の総合戦略を勘案して地方版総合戦略の策定が求められております。地方人口ビジョンも同様です。　まち・ひと・しごと創生法は、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために制定された法律であり、そこにうたわれている内容自体を否定するものではありません。　先日も日本創成会議で東京圏から地方都市への高齢者の移住を進める提言があり、その内容についてここで論じるつもりはありませんけれども、日本全体の置かれている現状から見ても、関連する施策を総合的かつ計画的に進めていくことは大変重要なことだと思います。しかし、そこにはなぜそういった事態になったかという国としての検証と総括の視点が不足していると言わざるを得ません。縦割り、全国一律、ばらまきなどという従来の政策の検証は一部ありますけれども、問題の根本はそこではないと思っております。　全国の各自治体は、規模の大小こそあれ、皆さん知恵を絞ってまちを元気にしようと一生懸命頑張っていますけれども、１自治体ではどうしようもない問題がそこにあり、それがゆえに大変な状況に置かれていることも事実だと思います。　これまで地方自治体は、みずから考えることをせずに、政府や中央省庁が支持する政策にただ飛びつき、それについていけばよいという安易な考え方しか持っていなかったなどと言われた著名な方もいらっしゃいますが、決してそうではありません。問題の根本は、効率性と採算性を優先する余り、その結果として地域の産業を衰退させ、子育て、教育に多額の費用がかかり、不安定雇用労働者を増大させる政策を続けてきたことであり、このことに目を向けないで人口減少と地域経済縮小の克服を目指すということに矛盾はないのかというふうに率直に思うところです。　そこでお伺いいたします。　今般成立したまち・ひと・しごと創生法に関し、帯広市としてどのように捉えているのか、どのように評価しているのか、そしてどのように向き合っていくのかを御答弁いただきたいと思います。　また、まち・ひと・しごと創生法と同様な趣旨の事例として過去にはふるさと創生事業というものがありました。この事業の一般的な評価として、政策自体が失敗で多くの無駄を生んだと言われておりますけれども、国としてこの事業を正式に検証したという経過はありません。こうした事業以外にも、国は、数多くの地域振興政策を進めてきましたが、一体それらが今どうなっているのか、それら政策がどうだったのか、地域振興につながったのか、国がきちんと検証すべきだと思います。こうした観点から、これらの政策と今般の地方創生の違いについてどう認識しているのかお伺いをいたします。　一方で、まち・ひと・しごと創生法の制定とともに、地方創生関連法案の中で地域再生法の一部が改正されました。地域再生制度も、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出など、地域が自主的かつ自律的な取組みを国が支援する制度ですが、帯広市としても、地域課題を解決させるための一つのツールとして本制度を利用してきている経過があると思います。帯広市が作成し、認定を受けた地域再生計画が幾つあり、これら計画に基づき実施されたまたは実施されている政策の評価と効果、その後どのように検証されているのかお答えいただきたいと思います。　帯広市は、全国に先駆けてまちづくりを総合的かつ体系的に進めるための総合計画を昭和34年に作成し、その後もその精神と考え方は今日まで脈々と受け継がれてきていると思います。国も、計画的なまちづくりの必要性から地方自治法にその考え方を盛り込んできた経過があるくらいです。地域のことはみずからが考え決定し、実践していくことを帯広市はこれまでも進めてきており、本市の計画の最上位にある第六期総合計画とまち・ひと・しごと創生法において求められている地方版総合戦略との関係についてどのような相関関係にあるのかお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　岡坂議員の御質問中、地方自治についてお答えをいたします。　我が国においては、急速に進む少子・高齢化に伴う人口減少社会の到来により、産業、経済基盤の縮小や社会保障費の増大など、国全体の活力低下が懸念されております。こうした中、自治体は住民に最も身近な行政として時代の潮流を捉え、住民ニーズを把握し、財政状況等を勘案しながら、さまざまな政策課題への対応を通じて住民福祉の向上を図ることがますます求められてまいります。地方自治の本旨とは、社会、経済状況を踏まえながら、住民がみずからの意思と責任に基づき、自主自律のまちづくりを進めていくことであると認識しております。　次に、地方創生についてでありますが、高度成長期以降、国の地域施策は総じて国土の均衡ある発展と個性ある地域づくりを目指して行われてまいりました。しかし、産業の空洞化などに伴う大都市圏での工場等の立地制限の緩和などを背景に、都市機能や人口の東京一極集中に歯どめはかからず、結果として今日の地方圏での人口減少や活力の低下につながってきたものと考えております。地方創生は、こうした状況を踏まえ、東京圏への過度の集中を是正し、地方での住みよい環境の確保に向け、自立性、将来性、地域性などの観点をより重視し、地方の主体的な取組みを積極的に後押しする方向で進められているものと理解をしております。　十勝帯広におきましては、基幹産業である農業や管内自治体の強い結びつきなどを基盤として、オール十勝でフードバレーとかちなどの取組みを進めてきたことにより、人口は微減で推移しており、産業、経済の潜在的な力を有していることから、今後さらなる発展の可能性が開かれてくるものと期待をいたしているところであります。こうした流れを十勝帯広における特色ある地方創生の取組みに結びつけ、将来にわたり誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めるため、今後とも地域の魅力や強みを最大限に生かし、持続可能で活力ある地域社会の形成に向けた主体的な取組みを推進してまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　御質問中、地域再生計画についてお答えいたします。　地域再生計画につきましては、国の事業を実施するに当たり、これまで３本の計画を作成してまいりました。現在有効な計画といたしましては、厚生労働省の事業であります実践型地域雇用創造事業を実施するに当たり、平成26年度に策定した計画がございます。また、評価、検証につきましては、事業終了後に関係省庁等へ実績報告をする中で行っており、計画に定めた目標を達成しておりますことから、一定の効果を生み出したものと認識しているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　池原佳一政策室長。 ◎池原佳一政策室長　総合戦略と総合計画の関係についてお答えいたします。　総合戦略は、人口減少を克服し、地方創生を図ることを目的とするものである一方、総合計画は、地域の総合的な振興、発展を目指すものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではないものと考えております。　帯広市といたしましては、第六期帯広市総合計画を踏まえつつ、まち・ひと・しごと創生の視点から人口対策につながる施策を横断的に束ね直し、総合戦略に位置づけることを想定しているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂忠志議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　それでは、御答弁をいただきましてありがとうございました。１回目では総括的な質問をさせていただきましたので、２回目以降はもう少し具体的な内容について質問をさせていただきます。　まち・ひと・しごと創生法に対する市のスタンスについては理解をいたしました。帯広市では、既に総合戦略本部会議を設置し、総合戦略推進会議で議論と検討を行っているところであり、今後帯広版総合戦略は具体化していくものと思いますので、結論づけたことは言えませんけれども。ただ、先ほどの答弁にもありましたとおり、帯広市が進めてきたまちづくりの方向性が大きく変わることはあり得ないと思いますので、有識者委員の意見を尊重しつつ、地方人口ビジョンと総合戦略に関し、帯広市の進むべき方向と将来ビジョンについて、現時点でどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。　また、１回目で地域再生について質問させていただきましたが、今般法に基づき策定する総合戦略の内容によっては、課題の前進を図るため、この部門だという特定の分野や項目をピックアップ、特化し、新たに地方再生計画を作成しながら具体的取組みを進める考えはあるのでしょうか。というのも、地方創生関連法案は、まち・ひと・しごと創生法と地域再生法の一部を改正する法律のセットであったというふうに認識していることから、地域再生計画と総合戦略の関係、どのような関連性があるのかお伺いをいたします。　次に、地方人口ビジョンについて伺います。　これは、国の長期ビジョンを勘案しつつ人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の中・長期の将来展望を提示することとされております。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2060年の日本の総人口は約8,700万人まで減少すると予想されています。この数字は、出生率や高齢化率の推移によって大きく影響されるものと理解しております。　国の長期ビジョンの中では、若い世代の希望が実現すると出生率は1.8程度に向上し、このことによって人口減少に歯どめがかかると2060年に１億人程度の人口が確保されるとされています。総人口という分母が大きくなると高齢化率も必然的に下がることになります。　私自身こうした内容に懐疑的な思いを持つものではありますけれども、前段申し上げたとおり、帯広市の人口ビジョンを提示する場合、国の長期ビジョンを勘案することとされておることから、帯広市における人口の将来展望に対しても大きく影響されるものと考えます。このことは将来の高齢化率の推移や合計特殊出生率などを踏まえて策定している第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、帯広市子ども・子育て支援事業計画など、帯広市が策定している各分野別計画に対しても少なからず影響を与えるものだと理解するところです。　そこでお伺いをいたします。　人口の将来展望を示したとき、今申し上げた将来推計を用いているそれぞれの部門別計画の数値との整合性はどのようになるのかお伺いをいたします。　次に、地方版総合戦略策定についてお伺いをいたします。　地方版総合戦略では、国及び都道府県の総合戦略を勘案しつつ、まち・ひと・しごと創生に係る基本目標、講ずべき施策に関する基本的方向、具体的施策、その他必要な事項という組み立てで構成されるとされています。帯広市は、平成23年に十勝の強みを最大限に生かし、19市町村がスクラムを組んで農畜水産物の高付加価値化や自然エネルギーの活用、観光の広域化などを進め、十勝のさらなる発展と魅力の向上を推進するために定住自立圏を形成しております。こうした地域であることを踏まえれば、地方版総合戦略を策定する際にも広域的な視点が必要だと考えますが、御見解をお伺いをいたします。あわせて、本市においても地域の産業振興のため、産業振興ビジョンを初め多くの部門別計画がありますが、こうした計画と地方版総合戦略の関係、整合性はどのようになるのかもお伺いさせていただきます。　また、地方版総合戦略は、客観的データに基づき、実情分析や将来予想を行い策定することとされており、その中で、具体的施策においては重要業績評価指標いわゆるＫＰＩを策定し、それを検証しながら改善していく仕組み──ＰＤＣＡサイクルですけれども、この確立が求められています。このことはそれぞれの施策が果たす効果を検証するために有効な手法とは思いますが、帯広市においては、既に第六期総合計画の中で各種政策、施策の有効性を判断する際に成果指標を用いて評価し、その評価結果を推進計画の策定や事業の実施に反映させる仕組みができ上がっているというふうに認識しているところであります。　そこでお伺いをいたします。　地方版総合戦略において、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立方法についてどのように考えているのか、御答弁をお願いをいたします。　次に、総合戦略に基づく取組みの前段に、緊急的取組みとして地方消費喚起生活支援型交付金を活用したプレミアムつき商品券の発行が帯広市においても進められています。全国の自治体の実に97％がこのメニューを選択しています。事業メニューを選択することは各自治体の判断ということは理解しつつも、またぞろ感とともに本当にまち・ひと・しごと創生に結びつくかということが問われているんだろうと思います。　お伺いいたします。　帯広市においてこの種の取組みは何回行われていて、その消費喚起手法による経済効果と評価についてどのように考えているのかお伺いをいたします。　また、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とそれに伴う施策を国が応援するため、地方創生先行型交付金が創設されました。基礎交付分は地方版総合戦略を策定する全ての都道府県、市町村に交付されるものですが、これにオンをする上乗せ交付分があるかと思います。いろいろな制約と期日の問題もあると思いますが、優位なものを積極的に活用していくことも大切なことでありますので、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分を活用する考えがあるのかどうかについてお伺いをいたします。　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、各地域が必要な施策を選択できるよう支援施策をメニュー化しており、基本目標にある４つの視点、１つ、地方における安定した雇用を創出する。２つ、地方から新しい人の流れをつくる。３つ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４つ目として、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するに基づき政策パッケージが示されています。こうしたメニューの中身そのものについて異論を挟むものではありませんが、国が示したものをチョイスするのではなく、総合戦略本部を先頭に帯広市の地域性を踏まえ、必要な取組みをみずからが考えていくものでなければならないと思います。帯広市の考え方をお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　御質問中、プレミアムつき商品券についてお答えいたします。　プレミアムつき商品券の発行につきましては、平成21年度に定額給付金の給付にあわせて実施して以来、本市におきましては２回目の実施となります。また、前回実施しました商品券につきましては、プレミアム分の4,000万円を合わせて４億4,000万円分を完売し、販売した５月から７月末までの短い期間にほぼ全てが消費されておりますことから、一定の経済効果があったものと捉えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　池原佳一政策室長。 ◎池原佳一政策室長　初めに、今後の方向性についてお答えいたします。　人口ビジョン及び総合戦略につきましては、今後具体化を進めてまいりますが、現時点におきましては、フードバレーとかちの取組みを通じて蓄積してきたこの地域の可能性をさらに広げ、地域の活力を高めるため、広域における役割を意識し、仕事の創出、人の育成、安全・安心で快適なまちの形成などを柱として策定していく考えであります。　次に、地域再生計画との関係についてでありますが、地域再生計画は、地域産業の振興、生活環境の改善、観光交流の促進など、各地域において地域再生を図るために取り組む事業などを具体的に定める計画であります。　一方総合戦略は、まち・ひと・しごと創生のための政策全般について定めるものであり、地域再生計画とは性格が異なるものでありますが、地域再生計画につきましては、総合戦略の核となるプロジェクトをワンストップで認定し、政府が後押しすることとされるなど、地方創生を推進する手段として位置づけられているものと認識しており、施策を具体化していく中で、地域再生計画の活用につきましても整理を行っていく考えであります。　次に、人口ビジョンにつきましては、現在検討中であり、分野計画等との関係につきましても、今後整理を行っていく考えであります。　次に、広域的な視点についてお尋ねがございました。　総合戦略は、広域で策定することも可能とされておりますが、十勝圏におきましては、市町村ごとに課題や重点事項等が異なると想定されるため、各市町村におきましてそれぞれ策定する方向としております。その上で、広域で取り組む事項につきましては、十勝定住自立圏の枠組みにおいて各市町村の総合戦略への位置づけについて検討していく考えであります。　次に、分野計画との関係につきましては、総合計画と同様、まち・ひと・しごと創生の視点から人口対策につながる各分野計画の施策を総合戦略に位置づけていくことを想定しております。　次に、総合戦略の評価についてであります。　総合戦略におきましては、成果指標や市民実感度調査などを活用し、毎年度総合的な視点から政策、施策評価を行うとともに、その結果を予算編成や事業の推進に生かすなど、計画の効果的、効率的な推進を図ってまいりました。総合戦略の評価につきましても、これまで行ってきた評価の経験を生かしながら、重要業績評価指標いわゆるＫＰＩを設定し、客観的なデータに基づき進捗状況を把握するとともに、有識者委員を含む帯広市総合戦略推進会議の場を活用し、ＰＤＣＡサイクルにより取組みの検証、改善を行っていく考えであります。　次に、地方創生先行型交付金についてのお尋ねでありますが、現在総合戦略に位置づける施策について、庁内において検討を進めているところであり、上乗せ交付金の活用につきましては、施策の具体化を図る中で整理していく考えであります。　最後に、総合戦略に位置づける施策につきましては、国の総合戦略の政策パッケージから単純に選択、抽出するということではなく、地域の現状や課題等を踏まえ、この地域の持続的発展に必要な施策について主体的に検討を行い、整理していく考えであります。なお、施策を効果的に推進する観点から、国が示すさまざまな政策パッケージの活用も含め、検討を進めているところであります。　以上でございます。
   ○小森唯永議長　岡坂忠志議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。　特に帯広市が今後策定していく地方版総合戦略においては、地域の現状や課題を踏まえ、主体的に取組みを進めていくとの考え方が示されました。当たり前と言えば当たり前のことなのかもしれませんけれども、当たり前のことを当たり前に行っていくということは実はとても大切なことだというふうに思います。こうした姿勢こそが地方自治だと思いますし、地域が持つ優位性を最大限に高めていくことこそフードバレーとかちであり、まち・ひと・しごと創生法が求めている姿だと思います。　地方創生が目指すものは、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することである。人口拡大期のような全国一律のキャッチアップ型の取組みではなく、それぞれの地域が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことによって多様な地域社会をつくり出していくことが基本となる。そのためには、地域みずからが将来の成長、発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取組みを息長く進めていくことが必要である。地域にないものではなく、あるものを探していくことや、ないものをチャンスと捉えチャレンジしていくことが重要となる。また、地方の自主性、自立性を高め、分権型社会を確立することもその基盤となると長期ビジョンの中で触れられています。さらに、地域資源を活用し、地域経済を活性化するためには地域内や国内にとどまらず、海外の市場等に積極的につながっていくこと。地域の潜在力を引き出すためには地域の中で閉じるのではなく、外に向かって地域を開き、外部のよさを取り込み、外部と積極的につながっていくことが重要であるともされています。　フードバレーとかちは、食料、水、環境、エネルギーという世界共通の４つの課題と、経済のグローバル化や少子・高齢社会の到来など、地域を取り巻く環境の変化に地域として真正面からどう向き合い、どう取り組んでいくかという総合的な政策の旗印だと理解しております。あわせて十勝が持つ価値を再認識する中から、食と農林漁業を中心に据えた産業振興や地域活動に取り組むことであることも理解しております。　具体的には、地域の強みである１次産業を成長産業にし、これを基盤として新たな産業を創出することであり、そのための人づくりに取り組むとともに、地域における多様な就業機会を創出する。このことによってまちが元気になるという好循環を生み出そうとするものであります。このことこそ、言葉の順番は違いますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略が目指す仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すことだと思います。言いかえれば、まち・ひと・しごと創生とはフードバレーとかちそのものであり、国が言い始める前から帯広市はそれを先取りしたまちづくりを進めている、国に先行した取組みを進めてきているということができると思いますが、いかがお考えでしょうか。見解をお伺いをいたします。　フードバレーとかちは、年々着実に深化、深まってきていると思います。１次産業を成長産業にするため、輸出対応に向けた食肉加工施設の整備や、農家経営の多角化と安定化を目指した加工用タマネギ、貯蔵用選別施設の整備など、国の制度などを活用した産業基盤整備への支援、事業者向けの情報の提供、企業マッチング、新商品の開発や販路拡大による産業の振興や仕事づくりを進めることによって就業機会の拡大を図る、これは仕事に当たるものだと思います。そして、これらを担う人づくりとして、フードバレーとかち人材育成事業や十勝人チャレンジ支援事業といった産業人育成の取組みや、帯広信用金庫を初め、金融機関などが共同で新たな事業をつくり出し発信していくとかち・イノベーション・プログラムがスタートしております。加えて、食と農林漁業の振興から他産業へ波及させ、医療、福祉、子育て、防災や教育へとまちづくり全般に広げていく取組みがあって、まち・ひと・しごとの好循環へと結びついていくのだろうというふうに考えます。　繰り返しになりますが、国が言い始める前から地域資源を最大限に生かした地域振興政策を進めてきている帯広市であるからこそ、逆にその結果も求められることになると思います。地域活性化のモデルケースだけではなく、みずからの知恵で地方創生をなし遂げた地域となるよう希望するものであります。今後さらに深化していく取組みに期待申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。 ○小森唯永議長　池原佳一政策室長。 ◎池原佳一政策室長　十勝におきましては、フードバレーとかちへの推進などを通じて、管内自治体の連携の機運の高まりや産業経済の活性化など、地域の持続的発展に向けた基盤がより確かなものとなってきたと考えております。こうした成果は、地域を取り巻く諸課題に向き合う中で多くの方々が協力し、主体的な取組みを続けることで得られたものであると認識しております。地方創生に当たりましても、食や農業など十勝の魅力や強みを最大限に生かすことを基本に、これまでの取組みの加速、深化を図り、さらなる発展に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　以上で岡坂忠志議員の発言は終わりました。　次に、石橋勝美議員から発言の通告があります。　１番石橋勝美議員、登壇願います。　　　〔１番石橋勝美議員・登壇・拍手〕 ◆１番（石橋勝美議員）　皆様おはようございます。　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　質問は２つでございまして、１つ目は、乳幼児等医療費助成制度について。　先日厚生労働省が発表した人口動態統計では、平成26年の出生数が100万3,532人と過去最少となっておりまして、最近上昇傾向にあった合計特殊出生率についても1.42で、前年よりも低下しております。　ことし３月に国が策定した少子化社会対策大綱では、少子化社会は、個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響を及ぼし、社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にあるとしており、少子化対策における重点課題として、子育て支援施策の充実や若い年齢での結婚、出産の希望実現などが必要とされています。これからを担う若い世代が帯広市に定住したいと思えるような帯広市における少子化対策の現状と課題についてお伺いします。　続きまして、２つ目は、帯広市が取り組む行政情報の周知、啓発についてです。　市民の理解が得られ、協働のまちづくりを推進するとなれば、広報力、広聴力のレベルを高めるとともに、効果的な連携を図り、市民と行政との間に信頼関係を構築することが大事と考えます。そして、時代に合わせて変化、改善していくことが必要となるでしょう。　現在多くの若い世代は、行政を余り意識しておらず、フードバレーとかちの名前は知れどよくわからない、また自分たちの思いや意見をどこへどう伝えたらよいのかという声もあります。政策を悲観、批判されている方には、現場を知らないままお話しされている方もいらっしゃいます。知られることで市の取組みに理解を得られることにもつながるでしょうし、市民の声を聞くことでさらなる発展にもつながることになります。市民が本当に望んでいることを反映させるためにも広報広聴活動に力を入れて、市民と行政との溝を埋めていただきたいと考えるところでございます。そこで、帯広市の広報広聴活動の基本的な役割についての認識をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石橋議員の御質問中、広報広聴についてお答えいたします。　地方分権の進展に伴い、自治体の役割が増大する中、まちづくりの主役である市民の皆さんが市政に関心を持ち、市民と行政が互いに力を合わせて主体的にまちづくりを進めることが今後ますます求められております。　私は、これまで市民の皆さんとの情報共有を常に意識し、まちづくりの考え方や施策の内容などわかりやすくお知らせするほか、さまざまな機会を通じてまちづくりに対する意見交換に努めてきたところであります。特に幅広い年代の方々や各地域の方々とお会いし、市民の皆さんのいわゆる生の声をお聞きすることが重要であると考え、地区懇談会や市民トークのほか、皆さんが活動する場にお伺いするなどして、可能な限り直接対話の機会づくりに心がけてきたところであります。　今後より一層多様化する地域の課題にきめ細かく対応するためには、これまで以上に部長職を初め職員が市民の声を積極的に聞き、政策の立案や検証などに反映させていくことが重要であると考えております。このため、市民の皆さんとの対話の機会をさらに充実していくほか、情報端末の普及など変化する情報環境に即応した効果的な広報広聴活動に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　石橋議員の御質問中、子ども・子育て支援についてお答えさせていただきます。　少子化の進行は人口減少のみならず、人口構造そのものを変化させ、経済活動や社会保障制度のほか、地域社会にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。こうした流れを変えるための施策としましては、社会全体で取り組まなければならない重要な課題であると認識してございます。　帯広市におきましては、平成22年におびひろこども未来プランを策定し、１人の子供の誕生からその成長過程に視点を置き、妊娠、出産期から青少年期に至るまでのライフステージに沿った多様なニーズに応じ、子育て支援策の充実を図るなど、きめ細かな諸施策を総合的かつ効果的な推進を図ることに努めてまいりました。　また、おびひろこども未来プランの基本目標のうち、子供の権利を尊重する、安心して産み育てられる仕組みをつくる、子供の成長や子育てと仕事の両立を支援する、この３つを重点化、推進する施策を本年２月帯広市子ども・子育て支援事業計画としてまとめ、幼児期の学校教育や保育のほか、地域子ども・子育て支援事業の取組みを進めていくということにしてございます。今後も家庭を初め、地域や学校、行政がそれぞれの役割を果たし、協力しながら、子供の成長や子育てを地域全体で支え合い、安心して子供を産み育てられる子育て環境をつくってまいりたいと考えております。 ○小森唯永議長　石橋勝美議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　少子化の流れを変えるために子育て支援の取組みを進められてきたとのことですが、安心して子供を産み健康に育てることができる帯広にしていくには、子育て家庭に対する経済的負担の軽減を図る乳幼児等医療費の助成が重要な柱となると考えております。市のこれまでの助成の取組みの状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　乳幼児等医療費の助成についてでございますけれども、子供の健康増進と健やかな育ちを図ることを目的に、昭和47年４月に乳児を対象として制度を設けてございます。その後入院費や通院費について、３歳未満、就学前児童、小学生と段階的に対象者を広げ、平成23年４月には市民税非課税世帯の小学生の通院費を全額助成するまで拡大してございます。　現在は現物給付方式によりまして、北海道の医療給付事業に帯広市が一定の上乗せを行い、所得制限を設ける中で、就学前児童及び市民税非課税世帯の小学生につきましては、入院費、通院費ともに全額助成をしております。また、市民税課税世帯の小学生の入院費につきましても、一部負担額の３分の２の助成をしているところでございます。 ○小森唯永議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　市のこれまでの助成拡大の取組みをお聞きしましたが、ほかの自治体における助成拡大の取組み状況についてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　道内の主な都市につきましては、高校生まで全額助成を行っている自治体が北斗市、中学生まで全額助成を行っている自治体は、函館市、赤平市、紋別市、歌志内市などとなってございます。また、十勝管内の18町村のうち、中学生まで全額を助成している自治体が14町村、一部を助成している自治体が２町となっておりまして、各自治体において異なる対応がなされているという状況がございます。 ○小森唯永議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　十勝管内で中学生まで全額助成しているのが14町村、一部助成が２町と御答弁いただきました。最近では幕別町もことし10月から中学生までの医療費を無料にする取組みが決まりました。参考ですが、朝日新聞の記事には、厚生労働省の調べで現在自治体が1,134市区町村、全国の65％で実施されております。なお、2004年の調べでは当時11の自治体しか取り組んでなく、この10年間で100倍となっております。　帯広市の財政も厳しい状況とは存じますが、一般家庭の家計も大変厳しいです。経済的負担を軽減してほしい声は今もなおふえ続けております。子育て世帯に対する支援の観点からも、乳幼児等医療費の助成に係る所得制限と対象年齢の見直しを求めてまいりたいと思っております。市の今後の見通しをお聞かせください。 ○小森唯永議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　医療費制度、こちらは全ての子供がどこに住んでいても平等に医療を受けることができるよう、国の責任のもとで全国一律に実施する必要があるものと考えておりまして、これまでも北海道市長会などを通じまして国に要望を上げているところでもございます。ことしの全国市長会総会におきましても、医療、教育はナショナルミニマムとして国が責任を持つべきとの考えのもと、子育てに係る医療費を全国一律で負担するよう求める特別提言をまとめまして、国に要請を行ったところと聞いてございます。本市といたしましても、市単独で助成制度の拡大を図ることはなかなか難しい状況にありますことから、今後もさまざまな機会を捉えて要望してまいりたいと考えてございます。 ○小森唯永議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　医療を含め社会保障は国が責任を持つ制度構築を行う考えには同感でありますが、一方で市民生活にじかに接している市町村の役割も重要と考えます。　平成29年４月には消費税が10％に増税され、また子供の貧困率が16.3％と、６人に１人が貧困状態にあるとされていることからも、子育て世帯の経済負担感がふえている中、乳幼児等医療費助成などの制度の充実にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　若い世代の大半は、家計の切り詰めで苦しいです。通院を例にしますが、通院といっても全てが１回、２回とかという短期的なものばかりではなくて、長期的な通院もあります。身近なものとして子供がなりやすい中耳炎です。私の２人の子供も中耳炎を患っていまして、２週間に１回の頻度で通っております。耳鼻科に行くと中耳炎に困っている乳幼児のお子さんをたくさん見かけます。この通院はもちろん治療が前提ではありますが、検査のみの場合もありまして。ただ、この検査のみ、この当時はいいでしょうが、助成範囲外の年齢となった際、果たして検査だけでも行くでしょうか。検査して初めてわかる病状もあると思います。悪くなってからでは遅過ぎます。　このように、本来前もって受けるべき治療、検査も、ただの風邪ですとかけがだとかで軽視されて、親の経済的な都合優先で判断される場合が多分多いと思います。しかし、何かあったときに苦しむのは子供なんです。何とぞ早急な対応を望みます。　次に、帯広市が取り組む行政情報の周知、啓発についてでございまして、市民との対話手法としてさまざまな広報広聴活動を行っていると先ほどの御答弁でお聞きしましたが、これまでの取組みをどう受けとめて評価をしているのかをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　阿部政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　帯広市が行います広報活動、広聴活動が全ての市民の皆さんに行き渡ることは大変難しい面もございますけども、一例といたしまして市のホームページのアクセス数を見ますと、平成23年度が527万回、平成26年度で1,000万回と大幅に増加しておりまして、情報発信の手段としてホームページがますます重要になっていると認識をしているところでございます。　また、市長が各種団体等からの提言などをお聞きする市民トーク、さらには地区懇談会のほか、職員がさまざまな機会を通して市民の皆さんと対話を継続的に行ってきたことで、市民と行政との信頼関係が徐々に築けてきているかなというふうに考えているところでございます。　一方、市民まちづくりアンケートの結果などから、行政情報がわかりやすく提供されていないんじゃないかと、そういった方もいらっしゃいますことから、常に時代に対応したわかりやすい情報の提供、そして広聴活動を研究していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○小森唯永議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ホームページの重要性、対話事業の取組み、どちらも市民に行政が伝わるよう今後もわかりやすい情報提供に努めていただければと思います。また、市民が参加し、直接懇談ができる地区懇談会は、市民と行政の双方にとって貴重な機会であり重要な取組みと考えますが、市民への事前周知はどのように行っているのかをお聞きします。 ○小森唯永議長　阿部信一政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　地区懇談会は、多くの市民の皆さんに参加いただきますように市内８カ所で開催をしております。周知につきましては、広報紙や市のホームページ、それからＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのほか、コミュニティＦＭやケーブルテレビそして地元紙、それから公共施設といったところのポスター掲示、さらには町内会の皆さんへのチラシでのお知らせなど、可能な限りさまざまな手段で周知を行っているところでございます。 ○小森唯永議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　さまざまな手段で周知を行っておりますというのはよくわかりました。ですが、より多くの市民が参加してもらえるようになってくれればと思います。　さて、情報の取得は人によって異なります。こうした中、市民の年齢層は大変幅広いものですが、世代や年齢層に対応した情報の発信はどう行っているのでしょうか、お聞きします。 ○小森唯永議長　阿部政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　本市では、これまで紙媒体の広報紙に加えまして、インターネットの普及に伴い、平成７年よりホームページを開設し、若い世代を含む幅広い年代に対応して情報発信を行っているところでございます。平成24年にはホームページのリニューアルを行い、スマートフォンなどの普及に対応したＳＮＳに対応した取組みも開始をしているところでございます。　このＳＮＳによる情報の発信は、写真や動画などを添付いたしまして、行政情報をスピーディーに届けることが可能でありますことから、最近ではスマートフォンなど若い世代を中心にホームページのアクセス数が増加しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ホームページのリニューアル、ＳＮＳの導入により成果は出ているとは思いますが、どんなにすばらしくても見られなければ意味がないものと考えております。今後は市民に市のホームページに興味を持ってもらうことや意識してもらうことが重要であると考えます。　さまざまな世代の方々がインターネットを使用するときに、１日１回は市のホームページを気軽に見ていただけることを望みます。そのためにも、例としてですが、ヤフージャパンのようなトピックス等を加えるとか、調べる必要はあるんですけれども、皆さんの興味が湧きそうな話題を載せる、全国的な話題に対して市の感想を載せるなどといった工夫を凝らしてみてはいかがでしょうか。　次に、若い世代のスマートフォンなどによるホームページのアクセス数が急増しているとのことですが、小学生から中学生世代向けの情報の発信を行っているのかを伺います。 ○小森唯永議長　阿部政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　帯広市におきまして、特に小学生や中学生の皆さんを意識した行政情報の発信は行っておりませんけども、広報紙やホームページにおける文章などは中学生の皆さんが内容を理解できる、そういう程度を目安といたしまして作成を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　選挙権も20歳から18歳と引き下げられるようになりますので、意識されたほうがよろしいかと思われます。　情報発信として、例えば小・中学校学生を対象としたキッズページ、インターネットサイトで政府広報オンラインというものがありまして、そこには漫画のイラストを使って、内閣府を初め各部署をわかりやすく説明されたり、クイズ形式でも紹介したりと工夫されております。市のホームページにも、帯広市を題材としたキッズページみたいなものを設ければ、皆さんが自発的に帯広市を学べることにつながってよいのかなと思います。そこから自然と各コンテンツに目を通していただくことで帯広市の行政へ興味がつながる部分と考えておるところでございます。行政情報の発信は、今後も時代に応じてさまざまな工夫をしていかなければならない、それも苦手意識をなくすようにしなければならないと考えております。　工夫の中でいえば最近ＬＩＮＥがはやっておりまして、スマートフォンが普及してＬＩＮＥが広く使用されております。こちらを意識した取組みもよいのかなと思います。参考に、ＬＩＮＥ株式会社によるとその利用者は2014年９月までに国内5,000万人以上、利用率は１日約６割と高く、お子さんからお年寄りの方々まで幅広い世代の方々が利用されております。帯広市を象徴するような独自のＬＩＮＥスタンプをつくるのも手なのかなと思います。帯広市の鳥のヒバリですとかマスコットキャラクターですとかを発信していくことによって、これは帯広市を全国に知っていただく発信につながることと考えてもおります。　また、広報活動に関しましては、さまざまな業種が賛同されておりますフードバレーとかち応援企業にもある程度意見や協力を求めてはいかがでしょうか、といったことなどを踏まえまして、今後の市民、特に若い世代に行政に関心を持ってもらうための効果的な情報発信の手法についての考え方をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　阿部政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　現在フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳや、メールマガジンなどを活用した情報発信を行っており、スマートフォンなどを利用する若い世代が情報を入手しやすい環境を整えているところでございます。　ＳＮＳによる情報発信は、市のホームページに直接アクセスしなくても新しい情報が掲載されることを知ることができる、そういったことや、その情報を直接見た人からネットワークを通じてさらに情報を広げていけると、いわゆる情報の拡散性があることから、若い世代を中心に広く行政情報が発信されることが期待できるものと考えております。　また、お話にもございました子供向けのキッズページなど、さまざまな御提案をいただきました。ありがとうございます。今後こうした取組みのほか、国や先進自治体の取組みなども参考といたしまして、若い世代が行政に関心を持っていただくよう情報発信などの手法について研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　御検討いただくとのことでしたが、これからの帯広市を担うのは若い世代の方々でございまして、意見、感想をしっかりと聞いていただき、市民と協働のまちづくりの推進を願います。たとえ行政だけの考えで打ち出す政策がどんなにすばらしくても、市民が望んでなければ意味がありません。市民と市政の考えについての温度差をなくす。そのためにも、より一層の広報活動と広聴機能の充実化を図っていただき、市民のニーズをしっかりと反映させた帯広市のまちづくりを望みます。　以上をもちまして全ての質問を終えます。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。　次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。　３番佐々木直美議員、登壇願います。　　　〔３番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆３番（佐々木直美議員）　皆様おはようございます。　18番目の一般質問ですので、これまでの議員の質問と類似する部分もあると思いますが、お許しをいただき始めさせていただきます。　通告に従いまして順次質問させていただきます。　このたびは投票率から見る市民と行政による協働のまちづくりについてと、公職選挙法改定におけるまちづくりの担い手育成についての２項目で質問させていただきます。　４月26日の統一地方選挙を経て、第１回目の定例議会となりました。今回の選挙における投票率は50.48％と、辛うじて過半数に届いた数字となっております。地方選挙においては、平成15年60.70％、平成19年59.07％、平成22年の補欠選挙で57.54％、前回の平成23年は51.64％と下降の一途をたどっております。まさに12年前と今回の選挙を比較すると10.22ポイントの減少となっております。地方自治において、市民一人ひとりが問題を認識し、優先順位を決め、解決のために取り組む第一歩が選挙であると心得ます。この投票率の数字があらわすところは、有権者の２人に１人が政治に関心がないもしくは期待していないということなのでしょうか。　帯広市といたしましても、地方創生という旗印のもと、高齢化問題、少子化問題、経済活性化問題など、取り組むべき問題が山積しております。まして近年の社会構造の変化に伴い、市民の生活環境はかつてない速度で変化しております。今後将来を見据えた地方自治改革において市民協働の行政を目指し、第一歩を踏み出すときに必要なのが市民の主権者意識であると思います。市民と行政がともに帯広のあるべき姿を共通認識として掲げ、官民一体となって一つひとつの課題に取り組んでこそ、初めてスピード感を持って的確なゴールへ解決を導けるものと心得ます。そのためには、まずこの数字の意味を真摯に受けとめ分析し、流れを変える働きかけをすることが地方改革の土台づくりであると思うところであります。　これまでも選挙管理委員会の皆様によって小学生に向けての出前講座、中学生に向けてのパワーポイントなどを使ったセミナー、一般有権者に向けて呼びかける街頭宣伝など、さまざまな取組みがなされてまいりました。しかし、有権者が選挙に参加しないという流れを変えるに至っておりません。　他地域に目を向けてみますと、また少し趣の違った取組みがなされています。愛媛県松山市では、市選管の働きかけにより松山大学内に期日前投票所を設置し、さらに選挙コンシェルジュと銘打った学生スタッフの啓発活動により、20代前半の投票率を22年参議院選挙から25年参議院選挙にかけては2.7ポイント、22年市会議員選挙から26年市会議員選挙にかけて0.63％と２年連続で投票率を上げています。　また、甲府市山梨大学においては、市選管とともに学生200人アンケートを行い、そこから若年層投票向上プロジェクト４本の矢構想案として、第１に学内投票所を設置し、第２に住民票移行キャンペーンを行い、第３に18歳投票を見越し、第４に社会参画、投票啓発を行うことによって20代の投票率を現在の33.7％から10代から20代にかけて投票率を50％に上げようという取組みを行っております。この２つの事例は、今まで投票率の低かった若者にフォーカスし、それからこちらから情報を与える啓発活動ではなく、問題を投げかけ若者に考えてもらい、みずからの思いで行動してもらった結果だと推測いたします。　また、長野県中野市は、2013年の参議院選挙において長野県の19ある市の中で投票率が最下位でした。その汚名を晴らすべく、できることから始めようと期日前投票所のイメージを一新しました。選挙の重要性を感じてもらおうとレッドカーペットを敷き、金の投票箱を設置、さらにＢＧＭをかけ、ウエルカムドリンクと笑顔で市民を迎えたそうです。そして、出張期日前投票所６カ所、高校生による期日前投票所事務体験、イベントでの啓発活動などにより最下位から４位前進の15位に駒を進めました。　この事例は、自分の１票がなくても大勢に影響がないという傍観者的な考えに投票率が県内最下位であるという問題を明確に示すことにより、投票所に足を運ぶ意識を喚起した例と捉えます。市民に選挙を意識してもらうための啓発活動ではありますが、その目的は市民と市政の距離を縮め、市民の意思を反映した行政を共同で推進するためにあることにほかならないと思うところであります。　時代や生活環境が変われば市民の意識も変わります。その意識の変化を的確に捉え、時代に合った効果的な働きかけをしてこそ初めて成果を得ることができると思います。つきましては、これまでよりもさらに踏み込んだ啓発活動に取り組むことができるのか、またそのためには何が必要なのかをお伺いさせていただきます。　また、社会ニーズの変化により、生産人口における勤労者の勤務体系も変わってきております。加えて高齢化により、選挙当日所定の投票所に所定の時間内に足を運ぶことができない方々の数が増加してきていると思います。時代のニーズに合わせた市民サービスを常に検証という形で改善していくべきと思いますが、期日前投票における投票所の数と平成16年からの期日前投票者数の流れはどのようになっているかお伺いいたします。　昨日、参議院本会議で改正公選法が可決されました。次の参議院選挙から適用になる見通しではありますが、行政にかかわる市民の範囲を広げることは必然的な取組みだと思います。選挙権に関しましては、1945年に25歳から20歳に引き下げられて以来、実に70年ぶりの選挙法の改正となります。今まであるもの、既存のものに対してここに注目してくださいということはなかなか難しいものがありますが、ある意味70年ぶりの改正というのは注目を集める一つのチャンスであると思います。この機会になぜ18歳の選挙権になったのか、18歳からどのように地域づくりに責任を負うべきなのかと、18歳以下の若者にしっかりと呼びかけることが有権者全体の底上げにもつながるし、構えてつなげていくべきだと思います。　また、総務省の常時啓発事業のあり方と研究会の最終報告によりますと、将来を担う子供たちの政治や社会に対する意識を高める必要があることは共通の課題であり、学校教育との連携はこれからの常時啓発活動の主要な柱に位置づけられるとあります。そこで、18歳選挙に当たり、選管が学校とともに子供たちに対して取り組めることはどのようなことなのか、また選管として教育課程の中でどのような取組みを望むのかをお伺いいたします。　また、主権者意識というところに立ち返り、質問を続けさせていただきます。　選挙権引き下げに当たり、若年有権者にはしっかりとした情報提供が必要です。本来であれば家庭内で市政に関すること、地域のコミュニティでまちづくりのことなどが話され、活動されていく中で自然に子供たちにも市民自治の素地が養われるのが理想でありますが、働く御両親の時間配分、町内会活動の縮小化などから、おのずと教育の場において成長過程に応じた主権者教育を担う部分が多くなってまいります。その中では、自分たちの生まれた地域をよく知り、自分がそして家族が地域の中でどのようにかかわり合いながら生活しているかを理解する。他地域と比較し、帯広の優位性を認識し問題点を理解する。自分たちの中で理想の地域像を設定し、現実との差異を確認する。この中で自分たちが取り組めることを探り、地域とかかわっていく、このような作業が必要になってきます。この流れは、帯広市教育基本計画の基本理念「ふるさとの風土に学び、人がきらめき、人がつながるおびひろの教育」という言葉に集約されています。　そこで、まずは帯広市における教育の基本的な考え方についてお伺いいたします。あわせて、この教育計画の中にある市民と行政との協働による市民主体のまちづくりを進めるため、担い手の育成に取り組むとともに自主的活動を支援するとありますが、具体的にはどのような取組みであるかお尋ねいたします。　また、18歳選挙を念頭に置くと、地域に対する理解を深めるとともに、広く世界に目を向け、相対的に帯広を見詰め、帯広の発展的な未来のためには何が求められるかを投げかけることが必要です。それは一朝一夕に成果を得ることができるものではなく、幼児のときから18歳に至るまで成長の過程の中で段階的に継続して、地域のことに触れる機会をつくることが必要と思います。これらの取組みの中でこそ深くふるさとを知り、その中で地元愛が育まれていくものと推測いたします。また、しっかりと郷土愛を培うことにより、進学などに伴い都会に出ることがあったとしても、いつかふるさとに帰りたい、学んだことを持って帯広に戻り地域づくりに貢献したいと思ってくれる子供がふえることを希望いたします。　そこで、基本計画の中に地域の実情に応じた教育行政を推進するとありますが、今の学校教育の中でそのような地域の実情に応じた教育をどのように差し込んでいくかをお伺いいたします。　また、教育学習活動の推進の中で、青少年のリーダー養成や青少年団体の育成に取り組むとあります。リーダー養成により与えられた情報を熟成させ、さらに青少年団体の活動を通してアウトプットすることにより、誘導される立場から自主的な活動へ移行していく、まさに若者の若者による啓発活動こそが革新的な実情に合った市民活動につながると思います。そこで、青少年のリーダー養成及び団体の育成の取組みについての活動状況はどのようなものかお伺いいたします。　また、基本方向に、教育を支える人材の育成の中に地域の人材と学習活動をつなぐことが重要であり、地域の人材のさらなる発掘、育成に取り組むとあります。今核家族化が進み、さらに地域コミュニティの活動が希薄になりつつある中で、世代間交流という立場からも人間形成の幅を広げる大変有意義な活動であり、地域の有識者団体、ボランティア活動との交流は若者にとって社会参画の意識を育てる大変重要な行動であると確信いたします。　さらに、十勝には、各分野で全国的に活躍している豊かな才能を持つ人たちがおります。そのような地域の人材による市民活動の支援、主権者教育への協力は、若者が社会人として育つ中で十分な成果を上げるためのツールになると思われます。また、地域の人材と若者によるインターンシップやボランティア活動などの取組みがふえ、組織が広がることにより、より実りある市民協働のまちづくりが実現するものと思います。　そこで、教育を支える人材の育成の中に、地域の人材と学習活動を支えることが重要で、地域の人材のさらなる発掘や育成に取り組むとありますが、学校の授業や地域の学習活動を支える外部講師、指導者、ボランティア団体などのかかわりはどのように進んでいるかお伺いいたします。　以上をもちまして私の１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　佐々木議員の御質問中、帯広市におけます教育の基本的な考え方について御答弁申し上げます。　帯広市教育委員会では、平成22年に帯広市の教育、文化そしてスポーツに関する基本的な指針として帯広市教育基本計画を策定し、本計画において次代を担う人づくり、ともに学び、きずなを育む地域づくりの２つの基本目標と、その基本目標を実現するための基盤づくりを柱として教育行政に取り組んできているところでございます。　教育においては、一人ひとりの個人が有しているさまざまな能力と個性を調和をとりながら最大限伸ばし、社会の担い手としての必要な力を育むことが求められており、このような教育の目的はいつの時代にあっても変わらないものと認識しているところでございます。しかしながら、少子・高齢化や高度情報化など、社会情勢が大きく変化している今日、人間関係の希薄化など人々を取り巻く社会環境の変化が指摘されているところであり、子供たちから高齢者までの生涯にわたる成長をしっかりと見据えながら、帯広市教育基本計画に基づき、今後も帯広らしい教育に取り組んでいかなければならないものと認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○小森唯永議長　神田亜紀志生涯学習部長。 ◎神田亜紀志生涯学習部長　生涯学習にかかわる御質問中、初めに教育基本計画におけます担い手の育成や自主的活動の支援の具体的取組みについてお答え申し上げます。　担い手の育成の具体的な内容といたしましては、帯広大谷短期大学と連携をいたしました子どもの居場所づくりへの学生の参加促進を初めといたしまして、多彩な分野の芸術文化活動におけます発表者と鑑賞者の双方が交流できる場の提供などを行ってございます。　また、スポーツ分野におきましても、スピードスケートでは幼年期から一貫した指導体制による競技者の底辺拡大や育成に取組みますとともに、地域の人材を発掘し、指導者として養成することにも取り組んでいるほか、プロ野球の公式戦に際しましては、少年野球教室を実施するなどいたしまして、市民が一流の選手と触れ合う機会の提供を行ってございます。　次に、自主的活動への支援の具体的な内容といたしましては、高齢者学級の卒業生で組織をいたします全市的な団体わかば会を初めといたしまして、図書館や百年記念館など社会教育施設の事業にかかわりますボランティアグループの育成と活動に対する支援などを行っておりますほか、各部局におきましても、地域の課題解決や地域の活性化を目指した活動を広く募集いたしまして事業費を補助するなど、自主的活動を支援しているところでございます。　続きまして、学校の授業や地域の学習活動を支える外部講師、指導者、ボランティア団体などとのかかわりに関する御質問をいただきました。　生涯学習の取組みといたしましては、学習活動や文化、スポーツなどのさまざまな分野で活躍をされている方々に生涯学習指導者として登録をいただきまして、市のホームページ等を通じて広く市民に情報提供させていただき、帯広市教育委員会がプラットホームとなりまして、地域や学校を舞台としたさまざまな学習活動を支援しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、学校教育における地域の実情に応じた教育についてお答えをいたします。　帯広の未来を担う子供たちが帯広のよさを知り、触れながら帯広で学び育つことは、保護者はもとより地域の大人全ての願いであると認識をしております。現在小・中学校では、学習指導要領に基づき、地域の実態に応じた特色ある学校づくりを進めているところでございます。　小学校におきましては、独自教材である社会科副読本おびひろを活用して、帯広市の特徴や基幹産業である農業などについて学ぶほか、小・中学校の総合的な学習の時間では、キャリア教育や食育、環境教育、福祉教育など、地域の事情と関連させたテーマを定めながら発達段階に応じた指導に努めているところでございます。　次に、学校教育におけるボランティア団体などとのかかわりについてでございますが、学校教育では、社会科や体育科、家庭科、外国語活動、さらに習字の時間や総合的な学習の時間などの指導の場面で地域の専門家の方などに外部講師をお願いするケースがありますほか、市内全校で取り組んでおります学校支援地域本部事業などで学校支援ボランティアの皆さんに環境整備や学習の支援、クラブ活動における異世代交流などにかかわっていただいているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　黒田輝夫選挙管理委員会事務局長。 ◎黒田輝夫選挙管理委員会事務局長　それでは、啓発活動の取組みについてお答えさせていただきます。　現在啓発活動として実施している出前講座については、市民全体を対象とはしているものの、どちらかと言いますと小学校を中心に実施してきております。しかし、本年からは中学校や高校へも拡大して実施する方向で考えているところでございます。　また、選挙コンシェルジュや若年層投票向上プロジェクトなどという組織についてでありますが、今すぐの実施は難しいところであると考えております。しかし、今まで小学校が中心であったことから、点となっていた啓発活動を小学校から中学そして高校へと啓発活動の継続性を持たせ、実施していきたいと考えております。このことで線としてのつながりを持たせ、将来的にはその中からみずからの思いで行動できる組織をつくっていけるような、その下地づくりとなる内容の出前講座を実施したいと考えているところでございます。　次に、期日前投票についてお答えいたします。　期日前投票制度が開始して以来、国政、地方選挙とも期日前投票所を１カ所を市役所内庁舎に設けて実施してきているところでございます。　期日前投票者数については、帯広市議会議員選挙を例に挙げさせていただきますが、平成19年度が6,824人、平成23年度が6,782人、そして今回の27年度は8,988人となっております。なお、これまでの国政地方選挙において期日前投票をされた方の割合については、当日投票者数も含めた全体投票者数のうち、平成16年度の投票開始当初は６％から７％でございましたが、ここ数年は制度の周知も図られ、13％から15％と期日前投票を利用される方の割合がふえてきております。　最後に、学校との取組みについてお答えさせていただきます。　これまでも出前講座では、社会科で勉強したことを講座の内容に組み込むケースもありましたので、授業内容との連携があると思っているところでございます。子供たちにとっては、授業で習ったことを別の角度で見ることになり、終了後の子供たちの感想からも出前講座に対する反応も高いものと思われます。　なお、国のほうでは、主権者教育をキーワードとして、今後の選挙の啓発活動を進めると聞いております。それらとともに連動できれば、さらに啓発活動がより効果的なものとなるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　御質問中、青少年にかかわる活動状況についてお答えいたします。　次代の社会を担う子供の健全な育成は社会全体の責任であり、家庭や学校、地域、そして関係団体が情報を共有しながら一体となって取り組むことが必要であると考えてございます。このため帯広市としましては、青少年育成者連絡協議会を初めとする青少年育成団体や関係機関と連携しまして、小学生を対象とする地域子ども会リーダー宿泊研修やジュニアリーダー養成講座あすかの会のほか、中高生を対象としますあるふあの会などにおきまして、体験活動などを通じまして青少年の豊かな人間性、自主性、自立性、生きる力を育む取組みを行っているところでございます。　また、青少年団の育成としましては、農業青年団体連絡協議会が地場の農畜産物を使った親子ピザづくり教室により帯広農業の理解を深める活動や、帯広のＢＢＳ、ビッグブラザーズアンドシスターズの会によります更正施設への慰問活動など、自主的活動に対しまして事業の支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　御回答ありがとうございました。２回目の質問として、まずは18歳選挙におけるまちづくりの担い手育成について回答を受け、お伺いいたします。　子供の教育については、総合的に学力、体力、技術、芸術、道徳など、各方面でバランスをとりながら年齢に応じた指導が行われていることを承知いたしました。副読本おびひろでも、上下２巻にわたり徐々に身近でなれ親しんだ情景から範囲を広げ、他地域とのかかわりを理解するまでとスムーズに誘導されたテキストと拝見いたしました。さらに、総合的な学習の時間を使って26の小学校、14の中学校がさまざまなテーマに基づき地元理解を深めるために取り組んでおられます。　取組み事例の資料によりますと、帯広小学校の大好きおびひろ、大空小学校の地域を見つめよう、愛国小学校のフードバレー愛国プロジェクト、大空中学校の自分と地域と未来を見つめるなど、まさに地域に密着した学びの時間だと思います。　この中で一つお伺いしたいのは、それぞれの学校で学んだテーマを発表する場はどうなっているかということです。テーマに沿って研究し、自分の中に落とし込んでもそれは一つの点でしかありません。26の小学校、14の中学校、合わせて40校が合同発表の場を持ち、お互いの研究成果を共有することで一つの面となり、総合的な時間の取組みにより厚みを持たせることができると思います。ただし、これらの取組みは、確かにふるさとを知り地元愛を育む授業の一環ではありますが、主権者教育の養成となるとまた少し角度が違ってまいります。また、一つ残念なことに、小学校、中学校、高校とも政治、選挙に関する学びの時間は限られており、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につけさせるのには十分なものにはなっていないという事実です。　今行政の流れとして、従来の中央集権的な地方自治では高齢化、少子化、個性的な地域社会の形成の課題には対応し切れず、住民が主体の地方分権社会の構築へと向かっております。企業は人なりという松下幸之助の言葉がございますが、そのまま地域は人なりという言葉が当てはまる時代が来たなと思うところであります。　ただいまいただいた回答の中には、教育基本計画及びこども未来プランのもと、青少年リーダー養成の取組みとして、小学校６年生を対象としたあすかの会、中学生を中心としたあるふあの会の存在を紹介していただきました。これらの会は子供が成長していく過程で、あすかの会からあるふあの会へと段階的に地域の中でリーダー的役割を担う人材を育てようという取組みであり、その後青少年育成者連絡協議会とのかかわりを持って活動を進めていくと理解いたしました。　取組み紹介の資料によりますと、あすかの会では、キャンプ、宿泊学習、街頭募金ボランティアなどの活動、あるふあの会では、宿泊研修、フィールドワーク、あすかの会へのサポートなどの活動を通してリーダーとしての素地を育成している様子がうかがえます。どんな場面でもリーダーとなり得る素地、これを養うということは大変有意義なことです。さらに、目的を持って成果を生み出す実践的な活動をすることによって、リーダーとしての資質はより深く根づいていくものであると思います。　そこでお伺いいたしますが、18歳選挙に向けて若者への主権者教育をあすかの会、あるふあの会でも学んでもらい、あるふあの会、青少年育成者連絡協議会などに呼びかけ、活動の一環としてボランティアという形で啓発活動に参加していただき、来る18歳選挙に向けて投票率を上げる運動に協力を要請する旨呼びかけることはできないでしょうか。　また、市民協働の行政の中では、ボランティアという言葉がキーワードになってまいります。地域のお年寄りを見守るボランティア活動、公園を清掃するボランティア活動、図書館の運営にかかわるボランティア活動、地域で子育てを見守るボランティア活動、これらの運営が可能であるのも市民の帯広のまちづくりに参加する主権者意識のたまものです。この活動を絶やさず、膨らませていくためにも、地域の担い手づくりの中に段階に応じて地方自治における主権者教育をちりばめていただきたいと思うところであります。　また、学校の授業や地域の学習活動を支える外部講師、指導者、ボランティア団体に関する質問の回答の中に、学校で、全校で、学校支援地域本部による学校支援ボランティアがかかわるとありましたが、学校支援地域本部とはどのようなものか、学校支援ボランティアとはどのようなものでどのようなかかわりを持っているかをお尋ねいたします。　続きまして、投票率から見る市民と行政による協働のまちづくりについて回答を受け、お伺いいたします。　これまでよりもさらに踏み込んだ啓発活動という質問のお答えに、出前講座を中学校、高校へ拡大実施するとありました。やはり出前講座も年齢に応じて内容を変えなくてはいけません。小学生の場合ですと低学年、中学年、高学年、中学生用、高校生用と仮に５つのパターンを必要とします。さらに、40の小・中学校、８の高校に漏れなくパターン別に出前講座を実施するとなると、トータルしますと学年ごとに実施したとしても約200を超える講座数が必要となります。希望する学校対象の出前講座ということですが、言いかえれば希望する学校はそれだけ意識が高い学校であって、希望の要請がない学校にこそ出前講座が必要ではないかと思うところであります。また、18歳選挙を迎える帯広の若者全員に、啓発活動に触れ、主権者教育を受けてほしいとも望むところであります。　そこでお伺いいたします。　帯広市として、市民協働のまちづくりのために年齢に応じた啓発プロモーションビデオをつくり、授業の一環として教材として取り上げることはできないか。また、選挙コンシェルジュ、若年層投票向上プロジェクトなどの取組みも、ほかの組織、可能であるならばあすかの会、あるふあの会などに協力を仰ぐことにより道筋が見えるのではないかと推測いたしますが、いかがお考えでしょうか。　投票率の話に立ち返りますが、期日前投票は全体的な投票率が下がる中、順調に投票数を上げてきています。やはり市民に使い勝手のよいシステムであり、さらなる啓発活動によりまだまだ伸びしろのある部分であると思います。また、時代に合った市民サービスとして、投票所に足を運ぶことができない、病院、介護施設に入所中の有権者の皆様に、施設スタッフの協力を得て不在者投票が行われております。不在者投票を行うことができる病院、老人ホーム施設の数は35カ所に及びます。そして、平成26年４月26日の市会議員選挙においての投票数は893票でした。　これらの施設の職員の皆様には不在者投票のサポートのほか、さまざまな形で入所中の有権者の方々の投票に関するサポートをいただいておりますが、ここは選管による施設への引き続きの働きかけと、学生ボランティアなどによる選挙ポスター掲示などの取組みを行うことによってさらなる投票数が確保できると推測いたしますが、いかがでしょうか。　以上をもちまして私の２回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、初めに学校における総合的な学習の時間の研究成果などの発表の機会についてお答えさせていただきます。　総合的な学習の時間では、各学校におきまして小学校３年生から中学校３年生まで、地域性や発達段階に応じてさまざまなテーマで探究的な学習が行われております。　学習の成果などの発表の機会につきましては、例えば参観日や公開研究会などにおける授業公開や学習発表会などで劇のスタイルでの発表、修学旅行などの学校行事と関連させ、保護者やほかの学年の児童・生徒を対象に行うプレゼンテーション。中学校では文化祭の一般公開に合わせて壁新聞で発表する場合もございます。　また、環境学習や特色ある教育活動にかかわりましては、市役所の市民ホールにコーナーを設けまして、一定の期間資料の掲示をするなどの取組みを行っております。今後もさまざまな学習の成果にかかわる情報発信やその成果の共有のために工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、学校支援地域本部などについてでございますが、社会が複雑、多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校教育におけるさまざまな課題の解決の取組みは、これまで以上に学校、家庭、地域の連携、協力のもとで進めていくことが重要であると認識をしているところでございます。　文部科学省が進める学校支援地域本部事業は、こうした理念を具体化する方策の柱であり、いわば地域につくられた学校の応援団として、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制の中で中心的な役割を担っていただくものであります。　これまでも各学校では、地域の方々の協力を得ながら学校運営や教育活動を行ってきておりますが、本事業はこれまでの取組みをさらに発展させ、組織的なものとし、各本部のコーディネーターの方を軸にボランティアや事業の調整を行うなど、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行うというものでございます。　学校支援ボランティアの方々に担っていただく内容につきましては、花壇づくりなど学校環境の整備や、授業やクラブ活動などで専門性を発揮する外部講師としての役割、文化祭や運動会など学校行事のサポート、学校図書館の整備など多岐にわたっているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　黒田輝夫選挙管理委員会事務局長。 ◎黒田輝夫選挙管理委員会事務局長　まず、授業の一環となる教材として何か取り上げることができないかの御質問にお答えさせていただきます。　まず、具体的なものに関しましては、今後小・中・高への出前講座を実施する中から児童・生徒や先生方の御意見を伺いながら、何が必要なのか、どのようなものが効果的なものかを調査研究の参考として考えております。また、現在作業中と伺ってますが、総務省、文部科学省から高校生向けの教材が配布されることとなっていることから、その内容も参考にしてまいりたいと考えております。　次に、他組織に協力を仰げないのかとの御質問にお答えさせていただきます。　これまでも菊まつりや氷まつりの会場で明るい選挙推進協議会が中心となって、高校生ボランティアの皆さんの協力も得ながら啓発活動を実施してまいっております。今後は関係課の協力もいただきながら呼びかけを進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、不在者投票についてお答えさせていただきます。　病院や介護施設など、指定施設による不在者投票についてでございますが、病院に入院されている方は、御家族の協力や御本人が外出許可を得て期日前投票や当日投票に行かれるケースもあり、介護施設とは若干状況も違いますが、入所や入院をされている方への周知については、ほかからも御意見をいただいているところでもございまして、広報おびひろを初めとしてさらなる周知に努めていきたいと考えております。　また、指定施設への啓発活動に関してでございますが、学生ボランティアに限らず、現在啓発活動に協力いただいている明るい選挙推進協議会の協力等を得ながら実施していきたいと考えております。また、指定施設に対しましては、毎回選挙の際に不在者投票の実施説明会の場面等がございますので、入所、入院されている方への周知について、さらなる協力をお願いしていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　18歳の選挙にかかわることでお答えいたします。　選挙やまちづくりなど、みずから社会生活に主体的に参加しようとする意識を養う学習としましては、小・中学校の教育の中で発達段階に応じて行われているところでございます。ジュニアリーダー養成の活動におきましても、子どもの権利条約の一つとなります参加する権利なども踏まえまして、意識の向上に努めてまいりたいと考えてございます。　お話の18歳選挙権の啓発活動に関しましては、どのようにかかわることが可能なのか、こうしたリーダー養成にかかわる子供たちの意見を聞きますとともに、関係部署と連携を図りながら協議、検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　御回答ありがとうございます。　ただいま御紹介いただきました学校支援地域本部の組織図を資料としていただきました。中学校校区ごとに地域を分け、各ブロック内には１つの中学校と２つから３つの小学校が入り、帯広市内の全域をカバーしたしっかりとしたスキームとなっております。皆様のこれまでの取組みの中で、将来を担う子供たちと教育の現場を地域が支えるシステムを構築し、確立されてきたことに敬意を表します。　また、子供たちの郷土愛の上に立った学習成果は、先ほどの回答にありましたように、情報発信や成果の共有のためにさらなる工夫をお願いするところであります。さらに、前段の話にありました明るい選挙推進協議会、高校生ボランティアの皆様ほかさまざまな組織の協力を得て、ぜひとも成人有権者には喚起の啓発を、18歳以下の若者にはしっかりとした主権者教育を行き届かせていただきたいとお願いする次第であります。　今回の質問に当たり、役所内のさまざまな課の方々に資料提供などの御協力をいただきました。目的は投票率を上げよう、そのためにしっかり啓発活動を行い、みんなでまちづくりをしようという非常に簡単なことなのですが、そのことに取り組むためには実に選挙管理委員会、教育委員会、こども未来部、生涯学習部など多くの部局をまたがなくてはいけないことに驚きました。　一人の人間が幼少期から18歳に至るまでの一連の期間、それぞれの課がそれぞれの業務を推進するために別々のアプローチをとって働きかけることは果たして効果的な作業でしょうか。私が思いますには、例えばですが、投票所に行こう、まちづくりをしようプロジェクトを庁舎内に立ち上げ、各課から代表者を出し合い、お手持ちの蓄積された知恵や組織を総動員して取り組めばより効果的な方法が見つかり、さらに大きな成果が得られるものと確信いたします。　また、現存する組織が時代の流れとともに少し色あせ疲弊していたとしても、新たな役割を与え少しのサポートをすることでよみがえることもあります。新しいものをつくるより今あるものを活用して使うことが時間的にも経済的にも労力的にもコストがかからない場合もあります。今後もさまざまな取組みの中で、状況に応じ、庁内横断的な体制をもって臨機応変に対応されることを望みます。　今回は投票率に絡めた市民の意識を変えるにはという内容のテーマでございました。相手に変わってもらうためにはこちらにもそれ相応の心意気が求められてまいります。市民は、自分が住むまちだもの知恵も力も・・・出して・・・・・行政は、市民の声に耳を傾け、ともに知恵を出し、・・・・・・・・・・・・・・・・未来に向かう道筋を示す。そのように思いを一つにしてチーム帯広としてのまちづくりを推進するため、慣例に流されず、一つひとつの取組みを検証という視点を持って取り組んでいけることを深く願うところであります。　せんだって米沢市長が私たち議員に向けて車の両輪のように力を合わせてまちづくりに取り組もうと呼びかけてくださいました。私たちもこの選挙戦の中、声を大にしてまち中を走り回り、有権者の皆様にみずからの思いを伝えてまいりました。思いある有権者の皆様の負託を受け、当選を果たしたここにいる私たち議員全員は、市民自治の輪を広げるため責務があります。したがいまして、当然選管の皆様、ボランティアの皆様とともに進んで活動をともにします。一人でも多くの方々と啓発活動の輪を広げていくことを呼びかけて、私の質問の全てを終わらせていただきます。 ○小森唯永議長　以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　20番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔20番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（杉野智美議員）　通告に従い質問をさせていただきます。　農業とまちづくりについて、そして女性が輝くまちづくり、この２つのテーマを一括方式で伺います。　初めに、４月にいよいよ稼働しました帯広市の新たな学校給食調理場についてお聞きいたします。　学校給食の目的そして目標を示す学校給食法は、1954年６月３日に施行して、その後2008年６月18日きょうですが、54年ぶりに大改定が行われました。この改定は、適切な栄養摂取や食習慣、学校生活を豊かにして、社交性や協働の精神を養う場であることと合わせて、食生活が自然の恩恵の上に立つものであることについての理解を深めること。また、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。そして、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深める。勤労を重んずる態度を養うこと。我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めること。そして、食料の生産、流通及び消費について正しい理解を導くこと。こういう７つの目標が掲げられました。改めて学校給食の意義を示すものとして御紹介をさせていただきましたが、食と教育と地域、産業のつなぎ役となるのが学校給食の役割であるということが明確に示されたものであると思います。豊かな農業地域でありフードバレーを掲げる帯広市ですが、帯広市にとっての学校給食のあり方、どのような学校給食を目指すのかお聞きをいたしたいと思います。　老朽化が進んだ学校給食調理場の建てかえをめぐっては、市民から寄せられた多くの御要望、議会での議論の積み上げなど、基本構想から５年、準備段階を考えますとこれ以上の道のりを経て完成に至ったものであると認識をしております。旧調理場の課題として上げられていたドライシステムの導入、調理から給食までの時間の短縮、衛生管理基準への対応、野菜を活用したメニューの導入、またアレルギーを持つ児童・生徒への対応など、施設面での改善が進むとともに、食育の推進、食を通した地域連携の創出など、学校給食法に掲げられる学校給食の持つ多面的な役割が期待されるものとなりました。　４月からの新たな取組みとして、帯広産小麦100％のパンや麺類が導入されているとお聞きをしているところですが、この内容について伺います。また、これまでの十勝産100％のパンから帯広産100％へと至った思い、実現までのさまざまな皆さんの連携や御苦労もあったのではないかと思いますが、こうした点もぜひ伺っておきたいと思います。　地産地消を推進することを目標に掲げた学校給食の視点からも、大変心配されるのが農業をめぐる情勢です。安倍政権は今年２月12日、国会の施政方針演説で、冒頭に戦後以来の大改革の断行と決意を述べ、強い農業をつくり農家所得をふやすための待ったなしの農政大改革を掲げました。この農政改革の柱に農協改革を据え、全国農協中央会、全中の一般社団法人への移行、公認会計士による監査の農協への義務づけを盛り込むなど、52にも及ぶ関連法の改定を一括法案で通そうという大変強引な提案で、４月３日閣議決定し、５月14日国会での審議に入りました。間もなく会期末を迎える今国会のわずかな審議で押し通そうとしていると言われています。　世界で一番企業が活躍しやすい国をつくる、このように明言をする安倍政権が進める農政改革の狙いははっきりとしています。農業を企業のために導引しようとし、株式会社化も選択できる規定が導入されようとしています。また、農業委員会の定数を削減し、農業委員会の公選制を廃止して市町村長の任命制にする、農業委員会の農業者以外の比率を大きくする、こういう内容を盛り込むなど、十勝帯広にも大きな影響を与えるものと考えられます。そもそも農協、農業委員会制度は、帯広市の農業にどのような役割を担ってきたのでしょうか、お聞きをいたします。同時に、安倍政権が進める農政改革のスケジュールと帯広への影響についてお伺いをいたします。　日本は一見食料がちまたにあふれ、国民が豊かな食生活を享受しているように見えますが、食料自給率はカロリーベースで39％と脆弱です。主要国の食料自給率の推移を見てみますと、農業大国でもあるアメリカ、カナダ、オーストラリア、フランスは100％を大きく超え、イギリス、ドイツ、スペイン、スイスなど西欧諸国は100％には満たない状況ですが、日本より格段に高い状況です。しかも、日本は、戦後一貫して自給率を低下させています。大量の食料、農産品を輸入に依存する姿勢を崩さない国は世界でも少数にほかなりません。　自給率が39％となり、その水準が一貫して上がらないことに日本政府も危機と認め、2000年の食料・農業・農村基本計画で当時の自民党政権は自給率を2020年に45％に引き上げる目標を立て、民主党政権は2010年に50％に引き上げる目標を掲げました。しかし、自給率向上を重点政策目標に掲げながら１％さえ実現できなかったと言わざるを得ません。　安倍自民党・公明党政権になって50％の従来目標は課題である、より実現可能なものに修正すべきだとして、ことし2015年の基本計画は45％に引き下げました。世界では食料危機が言われ、食料安全保障という概念が重要だといわれる中で、食料自給率目標を引き下げる政府の対応に批判の声が上がるのは当然だと思います。　帯広市は、農業農村基本計画そして六期総において食料自給率を農林業の振興を図る指標と位置づけ、2000年の285％を基準年として10年間で335％へと引き上げる、こういう目標を立てております。自給率を高めていくための対策について伺います。生産者への取組みはもちろんですが、国産、十勝産を手にとってもらう工夫として、消費者への対策についてもお伺いをいたします。　食料自給率にも大きな影響を与えるＴＰＰ交渉ですが、その妥結の前提となるアメリカのＴＰＡ、ファストトラック大統領貿易権限法の議会承認が難航して、オバマ大統領と共和党など、推進勢力との攻防が６月に山場を迎えるとされていたのですが、昨日の報道では共和党が下院での再々決を延期し、７月末までの延長となった、新聞報道では審議が長引けばＴＰＰ交渉を失速させる可能性がある、このような報道がされておりました。一方で安倍首相は、ＴＰＰ交渉の早期妥結を海外でも宣言をする、こういう綱引きの状態は続いていると思います。　帯広市議会におきましても、ことし３月議会で全会一致の決議を行い、繰り返し重要５品目を守れない場合は直ちに交渉から撤退するとした国会決議を遵守することを引き続き強く国に求めたところです。ＴＰＰ交渉における日本政府の対応について、オール十勝の思いとかけ離れているのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、女性が輝くまちづくりについて伺います。　日本国憲法は、男女共同参画の社会、性差別のないジェンダー平等の社会実現のために多くの条項を示しています。それは憲法第13条で個人の尊重、第14条法の下の平等、第24条男女の本質的な平等、そして第44条参政権の平等、これらの条項です。　ことしは戦後70年を迎えましたが、アジアや国内に多くの犠牲者を出した日本の戦争を二度と再び繰り返してはならないと定めた日本国憲法が、女性の人権の分野でも世界に先駆けた極めて先進的な内容を持っていると言えます。さらに、2015年は日本が女子差別撤廃条約を批准して30年目、そして女子差別撤廃条約の批准と実効的な履行を求めた行動綱領を採択した北京会議から20年目に当たる年です。ことし３月には国連において女性の地位向上委員会が開かれ、各国の政府、ＮＧＯなどが参加し、女性の置かれている現状と課題が議論されたところです。　北京会議で採択された宣言は、女性の権利や人権をうたい、女性のエンパワーメントの予定表として12の重大問題領域の具体的取組みを打ち出した行動綱領を採択しました。この12の分野は、貧困、教育、健康、暴力、経済、武力闘争、権力と意思決定、女性の地位向上のための制度的メカニズム、人権、メディア、環境、女児ですが、20年たってもどの項目をとっても重要な分野であると言えます。この宣言によって、多くの国で国連女性差別撤廃条約に沿った法整備が進み、省庁の設置などとともに、女性の政治や経済、社会への進出が進み始めました。　2014年１月には、チュニジアが人権尊重や男女平等を盛り込んだ新憲法をつくる。モロッコが予算編成にジェンダーの視点を据えることを盛り込んだ財政法を制定し注目される前進も見られます。しかし、女性に対する暴力や教育分野での不足部分、ＩＳなどによる女性への暴力など、新たなバックラッシュも指摘されました。　女性の地位向上委員会では、北京宣言及び行動綱領実施の進捗が余りに遅く、不均衡であることを憂慮するとして、改めて北京宣言の完全な実施のために2030年までに「５０－５０の地球を」こういうキャンペーン「２０３０５０」が新たなスタートを切った、このように報告されております。帯広市の男女共同参画の取組みの基盤になるのも北京宣言であると理解しておりますが、そこで伺います。　北京宣言から20年を迎えていますが、男女の格差の現状について市長はどのようにお考えでしょうか。また、格差解消に向けてどのように取り組んでこられたのかをお聞きいたします。　北京宣言の重大問題領域の一つにも上げられている女性の貧困について触れたいと思います。　帯広市が児童扶養手当受給者に行う一昨年のアンケート調査によりますと、母子家庭の母親のうち、働いている母親が85％。１カ月の収入を見ると10万円未満が34％、15万円未満まで含めると72％にも上り、臨時、パート、派遣という非正規労働がアンケートでは55％を占めます。子供を抱え、生活も労働も厳しい状況に置かれている母子家庭の厳しい状況がこの調査にあらわれております。　高齢の女性の貧困も深刻です。帯広市の生活保護利用者の内訳では高齢者が４割を占めますが、65歳以上の単身世帯の男女の割合は女性が男性の約２倍となります。女性の労働力指数が北京宣言から20年たった今でもＭ字カーブ、すなわち結婚や出産で仕事をやめる状況を克服できていませんが、再就職は非正規労働で年金は生活していけない金額、こういう女性の貧困と仕組みの解決は雇用問題に大きく影響しています。　安倍政権が今国会で成立しようとしている労働法制改悪、労働者派遣法改定は、若者や女性の安定した働き方をという願いからかけ離れ、大企業にとって使いやすい非正規雇用の増加、正社員ゼロを目指すものにつながるという危惧をしております。帯広市の女性の権利向上のための指針であるおびひろ男女共同参画プランでは、女性の貧困はどのように位置づけられているでしょうか、現状の認識と対策を伺うものです。　地方をどう再生していくのか、地域の今後のあり方を考える帯広市総合戦略、地方人口ビジョン、地方版総合戦略を今年度中に取りまとめる、こういう作業に入ったという報告もありましたが、人口が減少しない、安心して住み続けられるまちとはどういうまちなのでしょうか。　人口減少を克服したスウェーデンなど北欧諸国は、男女平等社会でも先進国です。男女共同参画、男女平等の指数として用いられるのがジェンダー・ギャップ指数ですが、その上位はアイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマークと北欧諸国が占め、日本は142カ国中104位です。　スウェーデンの女性就業率は、ピークが25歳から55歳までと幅広く、結婚や出産によって就業率が落ち込む日本とは大きな違いがあります。税金の高さがしばしば取り上げられていますが、夫婦二人で子供二人の家庭では児童手当金が合算されて生活費以外の予備費は十分にある。夫が失業している家庭でも失業手当金が賃金の80％を補填しているので所得税も払う。妻の賃金と合わせて十分の収入になる。ひとり暮らしの高齢女性で最低限度の所得とされる国民年金だけが収入ならば、住宅手当金が加算されるおかげで、ぜいたくは無理でもひとまず安定した生活が送れる。このような社会保障制度、男女の格差のない働き方、子育て支援の充実など、男女が安心して生きられる社会の実現が人口減少社会をつくり出さないのではないかと思います。男女共同参画を進め、安心して暮らす社会保障制度を充実させる施策が人口減少を克服し、市民にとって安心して住み続けられるまちづくりになるのではないのでしょうか。考えをお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、男女共同参画についてお答えいたします。　これからの社会において女性の活躍は欠かせない視点であり、その重要性は今後ますます高まってくるものと考えております。国におきましては、女性が輝く社会の実現を最重要課題の一つに掲げ、昨年10月には内閣総理大臣を本部長とした全ての女性が輝く社会づくり本部を設置し、取組みの強化を図ってきているところであります。帯広市におきましても、これまでおびひろ男女共同参画プランを策定し、一人ひとりが輝き、豊かで活力ある男女共同社会の実現に向け、男女平等の意識啓発や就業環境の整備などの取組みを進めてきております。　平成25年に実施いたしました市民意識調査の結果におきましては、性別による固定的な役割分担の意識が依然として残っているものの、男女共同参画に関する意識は徐々に浸透してきているものと認識をしております。今後におきましても、市民の皆さんはもとより、事業者や関係者が協力、連携を深めながら男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの普及をさらに進め、男女がともに個性や能力を発揮し、生き生きと豊かに暮らすことのできる地域社会の実現に取り組んでまいります。　なお、お話にございました第４回世界女性会議において採択されました北京宣言につきましては、各国における女性の地位向上を推進する上で大変大きな役割を果たしてきているものと認識しているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　草森紳治市民活動部長。 ◎草森紳治市民活動部長　御質問中、おびひろ男女共同参画プランにおけます女性の貧困の実態と対策についてお答えをいたします。　女性の貧困について、我が国におきましては、単身世帯やひとり親世帯の増加、また雇用、就業構造が変化する中で貧困などの生活上の困難な状況について幅広い層への広がりが見られるものとしております。　また、国内の所得格差に注目した指標であります相対的貧困率については、ほとんどの年齢層において男性に比べて女性のほうが高く、特に高齢者単身女性世帯や母子世帯等のひとり親世帯で高いという特徴があるとしております。その上で、女性が働き続け、暮らしていける賃金を確保できるように、賃金格差を初め労働力の割合を示すものでありますが、30歳代を底に挟みまして両側が高くなるいわゆるＭ字カーブ問題、こういった問題の解消など、雇用問題のほか男女の均等な機会と公正な待遇の確保、仕事と生活の調和の推進など、男女共同参画を進める必要があるものとしております。　帯広市のプランでは、こうした我が国の状況を踏まえながら、男女がともに働きやすい環境づくりを目標に、環境整備を初め就労における男女平等の促進、また就業機会の促進に向けたワーク・ライフ・バランスを初め関係法制度の普及啓発のほか、再就業及び企業に関する情報提供や支援など、地域の実情に応じた施策や取組みを関係機関と連携して進めているところであります。　次に、人口減少社会についてお答えをいたします。　男女共同参画社会基本法の施行から15年が経過し、我が国の地方にあっては人口減少が大きな課題となっております。こうした課題に対応し、将来にわたり持続可能で活力のある地域社会を創生していく上では、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を形成することが重要になってまいります。　帯広市が平成24年に市内事業所に行いました男女共同参画についての意識調査では、小規模事業所での育児・介護休業制度の整備の難しさや、女性の採用については継続して働いて欲しいとする事業所が多いものの、さまざまな困難事例があることなどの状況が読み取れる結果となっております。こうした地域の状況、課題を踏まえながら、今後も帯広市のプランを総合的にまた着実に推進をしてく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　御質問中、農協、農業委員会の制度と農政改革についてお答えいたします。　農業協同組合は生産者で組織され、農畜産物の選別、出荷、運搬、販売や購入などの業務により、本市農業における生産性の向上や生産者の所得向上に向けた経済活動を支える重要な組織であります。また、農業委員会は、農地の権利移動に伴う許認可や農地転用などの利用関係の調整を行い、優良農地の確保と有効な土地利用を図っているところであります。また、農地の利用集積や豊潤化を含めた経営基盤の強化を図るほか、農業後継者への支援対策や農業者年金の普及においても関係機関と連携した取組みを推進しているところであります。それぞれの組織は、地域の基幹産業である農業及び地域経済の発展に大きな役割を果たしていると認識しており、その役割は今日も変わるものではないと考えております。　農政改革に係る動きといたしましては、本年４月に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定され、国会に法案が提出されております。現在本国会で審議されているところであり、法案が成立すれば平成28年４月より施行される見込みであると認識してございます。提出されております法案は、全国農協中央会制度や農業委員会に関する改正案が主なものとなっておりますが、准組合員の利用規制については、５年間の利用実態の調査を踏まえ再検討することとしております。今後法案のほか省令などで詳細が判明することとなりますが、関係団体などでは当面当地の農業者や農協に大きな影響が及ぶことが避けられるのではないかという意見が多く、直接的に本市の農業政策に大きな影響が及ぶことはないものと認識しているところでございます。　次に、自給率についてお答えいたします。　本市においては、第六期帯広市総合計画において市内食料自給率の向上を指標に掲げ、たくましい担い手の育成や環境と調和した農業生産の推進などを進めることとしております。これまで農業を成長産業とするため、クリーン農業の推進や十勝型ＧＡＰへの支援、またＩＣＴ等の先進技術を活用した十勝型スマートアグリなどを推進しており、こうした取組みを進めることにより大規模経営を主体とした機械化された生産性の高い農業を展開し、我が国の食料供給基地として貢献していくものと考えているところでございます。　また、国内や地元の消費者の方々に十勝産農産物を選択していただくため、高品質でおいしい農畜産物を生産することはもとより、とかち丸ごとＰＲ事業などの農業、食材のＰＲ活動による需要拡大や、農業体験学習などの食育推進などにより生産現場への理解を深めていただくことで消費者への信頼を高めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、ＴＰＰについてお答えいたします。　本市では、政府がＴＰＰ交渉の検討を表明して以降今日に至るまで、一貫して地域の産業、経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど、毅然とした姿勢で臨むよう強く求めてきているところであります。交渉は秘密交渉であるとして交渉内容が開示されないままであり、将来の農業や地域経済に対する不安が広がっております。ＴＰＰ交渉は、妥結の鍵とされる大統領貿易促進権限、ＴＰＡの審議が、流動的ではございますが引き続き重要な局面となっていることから、今後の動向を注視し、十勝管内の組織、団体が一丸となり行動していく所存でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、帯広市の学校給食について御答弁申し上げます。　農業を基幹産業とする十勝帯広においては、安全・安心で良質な農畜産物が生産されており、学校給食においてもこうした地域の特性を生かし、地元産食材の活用を積極的に進めているところでございます。また、給食が提供されるまでのさまざまな取組みや、生産者の方々の御苦労や思いなどを子供たちに伝えるとともに、食にかかわる地域産業の理解を深められるよう、栄養教諭や食育指導専門員を中心に学校、家庭、地域の連携のもと食育を推進してきております。今後も地域の皆さんの知恵と御協力をいただきながら十勝帯広の農畜産物を積極的に活用し、子供たちが健やかに成長できるよう安全・安心で魅力ある学校給食を提供してまいります。　私からは以上でございます。 ○小森唯永議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　私から帯広産小麦100％のパン、麺類の導入につきましてお答えいたします。　学校給食で提供しておりますパンにつきましては、これまでも地産地消の取組みを進めてきており、平成17年度から26年度までは十勝産の小麦を原料としておりましたが、地産地消をさらに一歩進めまして、帯広の子供たちが食べる給食のパンを帯広産小麦のみ原料といたしまして提供できるよう取組みを進めてきたところでございます。　なお、小麦は、本市におきましても主力となる作物の一つではございますが、収穫から製粉、加工、流通、消費に至る経路が複雑なものとなってございます。今回農政部と連携いたしまして、市内の農業協同組合を初め、関係団体、企業の御協力をいただき、本年４月から帯広産小麦100％のパンと麺類の提供が可能となったところでございます。　なお、麺類につきましては、新たな給食センター稼働に伴いまして、一人分ずつ個別に包装されての提供が可能となりまして、うどん、ラーメン、焼きそばのほか、パスタでも提供できるようになってございます。児童・生徒へのパン、麺類ともおおむね１週間に１回程度提供しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　杉野智美議員。 ◆２０番（杉野智美議員）　２回目の質問を行いたいと思います。　農業、学校給食から入りたいと思いますが、どのような学校給食を目指していくのか、帯広らしい給食とはどういうものなのか、このようなお考えをしたところです。地域の安全で安心な農畜産物を活用して、地域の生産者、つくり手の思いを伝えられる給食を目指している、このような御答弁であったかと思います。　これまでもこういう議論もさせてきていただいておりましたが、たくさんの議論と、この場だけはなくて議会をずっと通して、そして市民の皆さんからのたくさんの御意見なども取り入れながら完成したこの４月の調理場の活動を多くの市民の皆さんが注目をしている、楽しみにしているのではないかというふうに思います。始まったばかりでいろいろ御苦労もあるかと思いますけれども、じっくりと一つひとつ取り組んでいただけたらというふうに思うんです。　続けて、何点か伺いたいと思うんですが。　地産地消を掲げて学校給食での地元産比率を高めていくことを目標に掲げているわけですが、調味料や冬が長い北海道では冬期間や端境期の野菜の確保をどのように進めるのかも課題の一つであったかと思います。今後さらに地元産比率を高めていくためにどのような取組みを考えられていらっしゃるでしょうか。また、端境期、冬期間の野菜の確保についての考えを伺うものです。　調理場建設の際に寄せられた市民の声に冷凍食品が多いと、冷凍食品をもっと改善してほしいという声がたくさんありました。１日１万4,000食を調理するという施設で、大量調理のための工夫や研究もされていることとは思いますが、新調理場が稼働して調理済みの冷凍食品の比率は減ったでしょうか、現状を伺いたいと思います。　また、手づくりを大切にするという観点から考えますと、やはり家庭では冷凍食品は手がかからない、言っては何ですが手抜き食品といいますか、そのようにもふだん家では考えるんですが、今後献立から冷凍食品をなくしていくことができるのかどうか、この冷凍食品に関する考え方を伺いたいと思います。　保護者の安全で安心な給食をという願いに応えて放射能の検査も行われていると認識をしております。福島第一原発の事故から４年３カ月です。原発事故は収束をしておりません。新たな汚染水問題、汚染水の海中への放出など、次々に深刻な状況が発生しているのが現状です。放射能検査の実施状況について伺います。今後の方向について、考えもあわせてお聞きしたいと思います。　農業についてです。　自給率向上をさらに進めるために農業を成長産業とする取組みが進められ、日本の食料基地としての役割に貢献をしていく、こういう生産者の取組みと合わせて、十勝帯広のものを消費者に選択してもらうための高品質でおいしい農畜産物だというＰＲや農業体験など、消費者と生産現場をつないでいく事業も重要だというお話でした。これがまさに具体的には学校給食ではないかと思います。学校給食でその一つなんですが、地元産の食材のおいしさ、つくる人の苦労や喜び、加工や流通など、多くの人が支えていることなどを学ぶことで地元産食材の安全性やおいしさへの一番の理解者に育っていく、こういう場ではないかと思います。　今日の世界の小麦の原種となっているのは農林10という、日本人の開発した背の低い、災害に強い小麦だということを最近私は知りまして、本当にびっくりしましたが、小麦のことをたくさん知っている子供たちに育って欲しいと願っています。　2013年度の帯広市の農家戸数は713戸、１戸当たり平均耕地面積28.7ヘクタール。昨年度の輪作４品目の農地の作付状況は、麦類が6,657.7ヘクタール、バレイショが3,359ヘクタール、てんさいが3,209ヘクタール、豆類が3,138ヘクタールとなっておりまして、この４品目が全作物面積の８割を占めております。さらに、小麦類の作付は全体の32％を占め、４品目だけを見ますと約４割が小麦というふうになっています。農地の排水性の向上や大型農業機械が走行できる農道の整備、また地域の振興作物としての位置づけなどによって小麦の作付面積は増加しており、中心となる作物となっていると思います。　帯広では、小麦生産が増加していることも学校給食への取組みにつながってきたのではないかと考えますが、小麦の生産増加の要因についてお伺いをいたします。また、課題があるでしょうか、伺います。　学校給食に大きな貢献をしている小麦ですが、日本の小麦の自給率は14％にすぎません。日本の食料自給率はカロリーベースで39％、61％は外国に依存しているという国です。2014年の農業白書によりますと、14年農産物輸入額は６兆3,223億円で、前年度に比べて1,858億円ふえています。そのうちアメリカからの輸入が25.5％と４分の１を占めている。そして、品目別では、アメリカからの輸入を見るとトウモロコシが84.3％、大豆で62.9％、小麦で50.9％と大半がアメリカ産です。　農業白書は、こういう実態について、輸入先を特定の国に頼ることは気象変動等によって生産量が大きく減少するなどリスクが大きいと、このようにも指摘をしております。リスクが大きい日本の食料自給率を抜本的に引き上げることは政府が果たすべき差し迫った課題になると思います。農業を安心して営むことができる環境をつくることが重要です。まさに来週24日には会期末を迎える国会ですが、農政改革にかかわる動きにも目を離すことはできません。　地域の農業にとって重要な役割を担っている農協、そして農地転用などの利用関係の調整など、農地を守り地域の関係を守る役割も持つこの農業委員会の役割についてもお聞かせをいただきました。まさに農民の代表機関としての役割を果たしているこの組織だということです。だからこそ、市町村長から独立した執行機関とされ、その上、市町村長から監督を受けることはないとされてきたのです。市町村長の任命制になれば独立性が奪われてしまうことになるのではないでしょうか。　公選制をなくすことには大きな問題があると思いますし、急いで決める問題ではないと考えます。もし今国会で成立すれば来年４月から早速施行される見込みということですが、任期までは現行の制度といっても、帯広では来年が改選の時期であり、早速来年から市長によって任命されることになります。利害関係がない人を任命した後に利害関係を有した場合は委員の辞職を促すこともある、こういう問題点が国会等で次々と出てくるこの法案、ＴＰＰと同様、廃止しかないのではないでしょうか。オールとかちで声を上げていくことを求めたいと思いますが、見解と取組みを伺いたいと思います。　女性が輝くまちづくりについて次に伺います。　北京宣言は、女性差別撤廃条約を具体的に実行するために男女共同参画社会への行動を宣言して、女性の差別撤廃は女性だけの問題ではなく、男性の問題でもある、一人ひとりが尊厳を持って人生を送ることを示した点で世界の女性にとって大きな一歩となった、このような宣言であると思っています。市長からも、北京宣言についての認識の御答弁がありました。　帯広市の男女共同参画プラン、国、道の計画に基づいて10年間の計画ということで、2010年に策定され、昨年は中間年としての点検を行っていると思います。市長からこの点検に当たって取り組んだ意識調査の内容についても、一部中身を御紹介いただいたところですが、この点検で明らかになったことはどういうことだったでしょうか。　計画は、必要に応じて目標に達することがなければ変更も行われるというふうに記されているんですが、帯広市では計画の変更点はあったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　女性の貧困についても伺いました。現状は相対的貧困率については非常に女性が高い、高齢単身女性の世帯や母子家庭など、ひとり親世帯で高いという特徴がある。その上で、女性が働き続け、暮らしていける賃金を確保できるよう、賃金格差やＭ字カーブ問題の解消など、具体的にその差別を埋めるというところにはまだまだ手だてが必要であると、このように御答弁をいただいたかというふうに思っております。　女性の貧困を生み出している大もとには、私もこの女性の働き方の問題が大きいのではないかと思っております。働く女性の６割は、出産を機に正規雇用をやめざるを得ません。これが現状かと思います。長時間労働では出産、子育てができないからです。そして、育児、子育てが一段落するとパートや派遣の非正規労働で再び就労していく。長時間労働が当たり前の職場環境がＭ字カーブを描く女性の雇用環境をつくり出し、また男性の長時間労働も可能にしている。こういう働き方の負のスパイラルをつくっているのではないでしょうか。　今も多くの女性が派遣労働者として働いていますが、安倍政権は労働者派遣法を変えて、さらにたくさんの女性が派遣労働者として働く道づくりを進めています。労働者がずっと派遣労働者として働き続けることができるようにする法律にする。また、派遣労働者が正社員に取ってかわることを許す法律にする常用代替制度の導入なども予定されています。　原則現在の派遣法では、専門的業種を理由に例外扱いして、派遣労働者として働く期間に期限をつけていません。それ以外の一般の派遣労働者については、原則１年最長３年、こういう働く期間の制限がある。こうした派遣法を企業に一段と使いやすいものにして、派遣労働を女性の活躍の推進とする。ここにも労働者派遣法の大きな狙いがあると思います。安倍首相の言う女性が輝く社会、これでは踏んだり蹴ったりではないかと、この労働者派遣法の改悪について思うところです。　フランスの思想家シャルル・フーリエが、ある国の開放度はその国の女性の解放度に依存する、こういう警告を発しております。女性が働きやすい職場は男性も働きやすい職場である、こういう物差しもあります。同時に、女性が働き続けられない、こういう社会の拡大が女性の貧困の拡大を生み出す要因になっているものと考えるものです。　女性の管理職の登用について伺いたいと思うんですが、帯広市役所の女性管理職比率は、20年前との比較で4.9％から11.5％へと２倍にふえている現状です。女性職員の採用率向上などがこの20年で少しずつ変化をつくっているということだと思います。しかし、国連女性の地位委員会が呼びかけているのは、2030年までにフィフティー・フィフティーなんです。こういう地球を目指そうと、こういうキャンペーンです。遅々として進まない現状を根本的に抜本的に変えることを求めているというふうに思います。　全国の地方公務員における女性管理職の割合は帯広とさほど変わらない、それ以下という数字のところもたくさんあります。しかし、管理職登用が伸びない背景、どのように考えるでしょうか。仕事と育児、家庭の両立。とりわけ長時間労働や人減らしによる職場環境の厳しさ、保育所や学童保育など子育て支援の体制の不足などがあるのではないでしょうか、ここの認識をお伺いしておきたいと思います。　厚生労働省が発表しました人口動態統計、先ほど午前中にも質問の中で、発言の中でありましたが、赤ちゃんの出生数は前年比２万6,232人と、明治32年に統計をとり始めて以降最少を更新したということになりました。道内においても、出生数は1,131人減の３万7,058人で８年連続減少です。過去10年で最少となったわけです。　一人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント下がって1.42と９年ぶりに下落をしています。このように報道されているわけですが、女性が安心して働き、出産や子育てができるまちに、男女の平等を実現するまちにしていくためには、子育て、労働、社会保障などさまざまな分野の連携をとって実態を押さえ、対策を発信することが重要ではないかと考えます。　男女共同参画推進課として今回も調査を行っているわけですが、さまざまな啓発はたくさん盛り込まれておりますが、事態をつかむ調査活動などを発信してあらゆる情報をつかむことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをして２問目とさせていただきます。 ○小森唯永議長　草森紳治市民活動部長。 ◎草森紳治市民活動部長　御質問中、おびひろ男女共同参画プランの中間点検についてお答えをいたします。　プランの構成や目標につきましては、平成25年度第六期帯広市総合計画、基本計画の中間点検の中で変更の必要がないものとして整理をしてございます。また、個々の取組みにつきましては、計画の進捗状況や社会情勢の変化に応じて適宜必要な見直しを行うこととしてございます。昨年度が計画の中間年に当たりましたことから、点検作業を実施したものであります。　点検に当たりましては、平成24年度及び平成25年度に実施しました意識調査により、市民や事業者の男女共同参画に関する意識の変化などを把握するとともに、男女共同参画推進市民会議での御意見を参考にしながら、プランの進捗状況や取組みの方向性が国や北海道の計画を初め、社会情勢の変化などに適切に対応しているのか、そういった視点から点検を行ったところであります。その結果、関係法や制度の改正を含め、社会情勢の変化への対応はできており、今後推進していく上での課題についても、現行の施策方向や取組みの中で対応できるものとして、新たな施策等の追加や変更は要しないと判断をしたところであります。　次に、女性管理職登用につきましてお答えをいたします。　帯広市の女性管理職の現状につきましては、今議員からもお話がございました。平成27年４月現在で申しますと11.5％となっております。お話のように、ここ10年来20年来のさまざまな要因を背景に率を上げてきてございます。女性職員に占めます女性の管理職比率を見ますと、道内主要都市の中でも上位に位置をしている、そういった状況にもございます。こうした女性管理職の登用を含めまして、政策や方針決定の女性の参画が少ない状況は全国的な課題となってございます。女性の能力発揮を促す環境整備が求められている状況にあるというふうに認識をしております。御指摘の点なども踏まえまして、育児介護休業制度や短時間勤務制度が利用しやすいことなど、働きやすく復帰しやすい職場環境づくりも含めまして、プランを着実に推進していく必要があるものと考えているところであります。　次に、実態把握のための調査活動について御質問がございました。　帯広市では、男女共同参画社会の実現に向けて、行政と民間、市民が一体となって総合的、計画的、効率的な推進を図る必要がありますことから、平成19年度に組織体制を見直し、現在の男女共同参画推進課を配置してまいりました。この間庁内各部で構成します男女共同参画推進委員会を初め、学識経験者や関係団体など市民の方々で構成します男女共同参画推進市民会議を設けまして、それぞれの会議において進捗状況や取組みの成果に関する検討協議を行いながら施策の着実な推進を図ってきてございます。　また、市民や事業者を対象とします男女共同参画に関する意識調査の実施を初め、事業所の雇用実態調査などを庁内各課で実施をしております。調査のほか、国や北海道、関係機関などの調査結果等を収集、分析し、男女共同参画に関する現状把握や今後の取組みの検討において活用しているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　御質問中、小麦の生産についてお答えをいたします。　十勝管内では、これまで農家戸数の減少により農家１戸当たりの経営耕地面積が増加しており、特に家族経営が中心の畑作においては、秋まきである小麦は播種や管理、収穫作業で他の作物、労働力の分散が可能となり、選択された面がございます。この間品種改良により穂発芽しにくく多収の小麦が育成され、品質、収量とも向上し、昭和40年代から平成10年ころまで生産量が増加し、現在は横ばい傾向でありますが、十勝の畑作における重要な基幹作物となってございます。　課題といたしましては、管内の小麦の作付は全体作付面積の３割強を占めており、畑作４品を基本とした輪作体系においては一部圃場が減作することとなり、こうした圃場では連作障害を起こした場合、収量及び品質を低下させるリスクがあるものと認識しているところでございます。　次に、農業改革でございますが、農協改革においては、地域、農協が自由な経済活動を行い、農業所得の向上に全力を投球できるようにするとして農業協同組合法の改正法案が本国会に提出されており、主要な改正は、全国農協中央会の一般社団法人への移行や、金融、医療事務の選択による株式会社へ移行できる規定などでございます。　当地の農協は、これまでも農業所得の向上のため、食品加工業との連携や海外輸出など、さまざま事業を行い農業所得向上に努めており、今後も地域を牽引すると考えているところでございます。しかし、農協改革で大きな論点となった准組合員制度の事業利用規制につきましては、今後の動向を注視していく必要があると認識しているところでございます。　農業委員会法等の改正においては、農業委員会の選任方法が公選制から市町村長の選任制に変更され、国会での審議では、農業委員会の代表制や独立性をどのように担保するかが論点となってきていると伺ってございます。19市町村で構成いたします十勝農業委員会連合会は、公選制は農業委員会に不可欠であり、慎重な国会審議を求めるとともに、農業委員会の定数の確保などについても北海道選出の国会議長に対して要請活動を実施していると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　学校給食における地元産食材の使用につきましてお答えいたします。　学校給食の主食であるパン、麺類は、先ほど申し上げたとおり帯広産小麦100％、米につきましては道内産を調達してございます。副食の食材や調味料などにつきましても、帯広産、十勝産、道内産、国産の順で調達をしている現状でございます。地元産食材や加工品の導入拡大に当たりましては、庁内関係部局と連携いたしながら、生産者の皆さんや地元食品加工業者など供給者の掘り起こしに努めているという現状でございます。　端境期の野菜の確保につきましては、これまでも地元産冷凍野菜を活用するなど計画的に調達はしてございますが、今後も野菜の一次加工品の使用等に向けた情報共有など、引き続き関係部局と連携をして取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、学校給食における冷凍食品の使用についてお答えいたします。　新たな給食センターでは、できるだけ手づくりの献立といたしまして、冷凍食品の使用頻度や使用量は減少している現状でございます。しかし、加工冷凍食品は、効率的な調理や地元産食材活用などのメリットもございますことから、今後も必要に応じて使用していきたいと考えてございます。なお、加工冷凍食品の使用に当たりましても、地元の安全・安心な加工品の活用に努めますとともに、手づくりソースを加えるなど、引き続き手づくり感のある給食を提供してまいりたいと考えてございます。　続きまして、放射性物質の測定についてでございますが、放射性物質の濃度測定は、平成24年７月から１都16県産の野菜、果物、肉類及び国内産魚介類を対象といたしまして実施してございます。今のところ継続して実施していきたいと考えてございます。なお、測定結果につきましては、ホームページや専用電話で公表いたしているほか、保護者の皆様に毎月配布する食育通信などによりお知らせもしているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　杉野智美議員。 ◆２０番（杉野智美議員）　３回目の質問を行いたいと思います。　農業の問題から入らせていただきますが、学校給食もずっと質問させていただいてるんですが、本当にたくさんの努力が行われているというふうに思います。主食のパンや麺類などの今回の取組みはもちろんなんですが、冷凍食品の頻度も減ってきていると。まるっきりなくなるということではないけれども、手づくりソース加えるなどというお話も伺ったところなんです。基本は、地元の物をいかに活用するかということが学校給食のベースだということですから、今後も本当に努力をしていただきたいと、引き続きお願いをしたいと思います。　小麦の生産の現状もお伺いをしました。品質の改良、手間などの十勝の農業スタイルに合った作物として、昭和40年ごろから平成10年ごろまでの生産量が増加をしてきたわけですが、畑作４品目の体系を守りながら収量の確保が図られていると、安定した作物に発展して全国から一流のシェフなども参加する小麦キャンプですか、こういうものも開かれているというふうに思いますが、さまざまな発信や連携で大きな可能性を持つ、こうした作物ではないかというふうに期待も広がっているわけです。　帯広市は環境モデル都市ですから、フードマイレージという視点で見てみますと、収穫した小麦を今広尾港から大規模な大手の製粉会社に輸送するという現状、また現在の製粉工場は十勝に２カ所ですから、給食用の小麦も札幌の製粉会社の御協力を得て、そして帯広産のみの生産ラインの日を決めて製粉作業をしていただいていると。この小麦の一部でも私は十勝や帯広市内で製粉ができるようになれば、ＣＯ２削減の効果も大きくなるし、経済の循環も引き出せていくんではないかなというふうに考えます。製粉、製品化までの付加価値をつける方向もこの小麦を通して探ることができればいいなと申し添えておきたいと思うところです。　学校給食は、子供さんたちから公募で選ばれた学校給食のマスコット「オビリー」というのが給食調理場の壁にも登っていますが、食器などにもついているんです。食いしん坊の帯広のリスのキャラクターですが、伺ったところ何とオビリーというのはイタリア語で小麦という意味だそうです。帯広産小麦を通して子供たちに何を伝えていくのか、これからも生産者の皆さん、市民の皆さんとたくさんのアイデアを出し合ってまちの自慢の給食となっていくことを願っています。こういう応援団が本当にたくさんいるのではないかというふうに思うんです。　市民への発信をさらに広げるために、学校給食のレシピ集、今もつくられているかと思いますが、何通りか出ているというふうに存じておりますが、市民が手にとりやすいところに置いてみる、また給食の献立を市民も食べることができる給食レストラン、こういう一歩もさらに市民との連携を強めるものと考えますがいかがでしょうか、提案をしてみたいと思います。　栄養や豊かなメニュー、豊かな食材、つくってくれる人の手がかかった豊かな食事をみんなで一緒に食べ、生産者の努力、ものをつくる喜びなどを学ぶことが地域への理解、農業への理解を深め、将来の夢を持つことにつながるのではないでしょうか。　以前に一般質問で、学校の近くの小さなパン屋さんで給食のパンが焼けないだろうかとお聞きしたことがありました。産業連携室の御答弁であったかと思いますが、地域の産業に子供が関心を持つことは将来の地域の担い手を育てていくためにも重要、こういう趣旨の御答弁をいただいたかと思います。自給率の引き下げ、ＴＰＰ交渉、どれをとっても農業への希望が見えない状況です。しかし、土をつくり作物を育てみんなにおいしいと喜ばれる農業、さらにバイオマスエネルギー、フードマイレージなど、人と地域と環境や観光など、経済全体にわたって連携をつくる中心である可能性は大きいと思います。　そこで伺いますが、産業連携、循環型地域経済を目指す帯広市としての農業の今後の役割を改めて伺いたいと思います。　女性が輝くまちづくりについてです。　女性の貧困がデータでは広がっていますが、どういう形で具体的にあらわれているのか、それは見えるようでなかなか見えづらい課題ではないかと思います。　６月初めに地元紙に一つの小さな取材記事がありました。26歳の女性が市内のホームセンターで万引きをして逃げる際、車を従業員にぶつけてけがをさせたほか、その前後にも万引きを繰り返していた。強盗致傷と窃盗の罪に問われて裁判員裁判で裁かれた、こういう記事でした。　中身は、被告が初めて万引きをしたのは小学校１年生のとき、母親に言いつけられるままに食品や酒、たばこが入ったカートを押して店を出る。その後もたびたび母親の指示で万引きをしたが、やっていることの意味はわからなかった。小学校高学年になってから万引きは嫌だと思ったけど、断ると殴られるから、母親の万引きの強要と虐待によるストレスで髪が抜け落ちた、このような供述が続くわけです。少年院にも何度も入り、大人になっても同じことの繰り返しだったというこの女性ですが、このたび結婚もして、この男性は被告が刑務所に入るのを覚悟の上で結婚して更生を支える決意を語ったと、こういう記事がありました。この女性の将来が本当に希望につながることを願わずにはいられません。女性の貧困は暴力や健康、そして子供への貧困へとつながっていく実例であると、私はこの記事から目を離すことはできませんでした。　女性の貧困を明らかにする調査、女性の貧困を解決するために何が必要なのか。プランでは目標どおりにその数値が上がってきているということで、プランの変更はしなかったという御答弁だったんですが、実際には貧困それから女性の就労率を示すＭ字カーブなども現状はまだまだ解決できていない問題がたくさんあるかというふうに思います。　人口減少社会への関心が今高まり、自治体としての課題でもありますが、地方版総合戦略が女性の労働力が安上がりのものに置きかえられる仕組みづくりではなくて女性の生涯が輝くものになるよう、ぜひ男女共同参画の立場で提言を加えていただきますように求めておきたいと思います。　帯広市男女共同参画推進課は、1975年の国際女性年、国際婦人年を契機に国内行動計画が求められ、婦人青少年課として民生部局から教育委員会へ、帯広市婦人活動計画を1980年に策定して、2007年教育委員会から市長部局に移行して男女共同参画推進課を設置する。北京プラステン以降の国際的動きに則して男女共同参画社会の実現を掲げているわけです。帯広男女共同参画社会の実現を目指して、市長も施策の着実な推進を図っている、このように認識を示されましたが、このプランの調査は意識の調査だと思います。意識が向上する、それによってどういうことが具体的に変わってきているのか。　北京宣言の行動綱領が求めているのは12の重点関心事項、つまり具体的に貧困、暴力さまざまありますが、管理職の比率などさまざま具体的な数値の向上を求めています。市内の女性の権利の実態をどのように明らかにしていくのか、どういう対策がより必要であるのか、こういう具体的な提案をさらに引き続き全庁に呼びかけ、現在の連携実現の連携を図る。こういう役割をぜひ男女共同参画推進課に引き続き強めて活動していただきたいというふうに思っております。具体的なところ、どのような推進を図っていくのかなどにつきましては、引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。　ことしは戦後70年、さきにも申しましたが、同時に女性参政権70年の節目の年でもあります。日本国憲法の条項の実現、そして北京宣言の実現にとって本当に大きな節目の年であるというふうに思うんです。　女性の権利、仕事と生活の充実、ワーク・ライフ・バランスについてですが、ワークとライフは仕事と生活というふうにも訳せるかもしれませんが、仕事と人生というふうにも訳せるんじゃないかと思うんですが、こういう豊かな人生、輝く人生のこうした実現の土台には平和であることが欠かせないのではないかと考えます。　質問の最後に、平和と女性の人権について見解を伺い、私の全ての質問とさせていただきたいと思います。 ○小森唯永議長　草森紳治市民活動部長。 ◎草森紳治市民活動部長　最後に、平和の大切さと女性の人権についてお話がございました。議員、冒頭国際的な状況の中での武力紛争のお話もいただきました。また、３回目には、万引きをされてというようなことで事例を挙げていただきました。そういったことも踏まえまして、広いところからお答えさせていただきますけれども。　平和は、国際社会におきましては、男女平等のほか、経済、社会、こういった開発にとっても密接に関連をしてございます。武力紛争下では世界の多くの女性に対する人権侵害が行われているという状況もございます。戦争は女性の地位向上の妨げとなっている、そういった認識もしてございます。戦争のない平和な社会を実現することが、女性の人権の尊重はもとより、あらゆる人類の生命や活動の基本となり、社会の進歩と発展を促進するものと考えているところであります。 ○小森唯永議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　御質問中、農業の役割についてお答えいたします。　十勝帯広の基幹産業は農業であり、この地域が今後も持続的な発展を遂げるためには農業の成長産業化を進め、地域の各種産業へ波及させていくことが大切であると認識しているところであります。十勝の基本価値である農業の価値を高めることにより、加工、流通、販売までの地域の他産業の好循環につながるものと考えてございます。今後も生産者や農業団体、他産業の関係機関などとも連携し、地域の方々が豊かさを実感できるよう貢献していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　学校給食の情報発信についてお答えいたします。　市民の皆様への給食献立の紹介につきましては、これまでもホームページや広報紙のほか、児童・生徒、保護者向け食育レシピ集などを通じ行ってきてございます。また、保護者など市民の皆さんを対象といたしました給食試食会、あるいは毎年開催の食育フェスティバルの一環として、学校給食パネル展示や試食会を行うなど、学校給食に関心を持っていただくよう取り組んでいるところでございます。　市民の皆さんとの連携の例といたしましては、昨年度南商業高校の生徒さんと地元産食材を活用した給食献立を作成し、子供たちに提供したところでございます。今後も市民の皆さんのアイデアや意見などをいただきながら地域ぐるみで魅力ある学校給食づくりに努めますとともに、お話にありました他事業者などから献立等の情報提供の依頼がございましたら、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　16番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔16番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、大きなイベントにかかわる取組みについて質問させていただきます。　本市は、この８月、９月と大きなイベントがめじろ押しとなります。まず、８月に入りますと第29回日本クラブユースサッカー選手権Ｕ－15大会が、そして９月には第27回全国聾唖高齢者大会があります。そして、その間に勝毎花火大会そして帯広平原まつりと、帯広市としてはこの８月、９月は多くの観光客が訪れます。各種全国大会の全国規模の大会がこのように帯広で開催されることはまことに喜ばしいことでありますし、本来の目的のほかに市内観光を楽しんでいただき、十勝帯広のおいしい食べ物を堪能していただければと思うところでございます。　今官公庁では、ＭＩＣＥの開催誘致に力を入れております。ＭＩＣＥとは英語の頭文字をとっての言葉でありますが、企業の会議、ミーティングのＭ、企業等の行う報償、研修旅行、インセンティブ、そして国際機関、団体、学会が行う国際会議、コンベンション、そして展示会やスポーツイベントなどのエキシビションのＥ、これらの頭文字をとってＭＩＣＥといい、一般的な観光とは性格を異にする部分であります。帯広市のこのたびのＵ－15選手権大会や聾唖高齢者大会などはまさにＭＩＣＥの誘致にほかならないと思います。そして、そういう大会や会議等で来られる方は、中・長期間の滞在期間が見込まれ、その期間の滞在は一般の観光とは違った人の移動、宿泊といった経済効果が見込まれます。　そこでまず初めに、市長に伺います。　高速道路が便利になり、鉄路、空路もさらに便利になり、帯広に来る観光客が増加傾向にある中で、観光客の滞在期間が少ない通過型の観光が多いと言われている帯広であります。観光に力を入れることはもちろんでありますが、このようなＭＩＣＥの誘致にも力を入れ、新たな入れ込み客数の増加に取り組まれてはどうかと思いますが、御答弁願います。　さて、日本クラブユースサッカー選手権Ｕ－15の大会でございますが、時期は勝毎花火大会とぶつからない８月２日から12日までということであります。昨年行われた資料を見ますと、全国から集うチームは48チーム、選手とその役員の数は1,295名を数え、さらにその選手の付き添いをする父兄の数を足すと優に2,000名に近い団体が帯広にやってくることになります。ことしで５年目ということでありますから、その受け入れ態勢も万全を期していることと思いますが、本市としてもこのような全国レベルの大会を招くに当たり、やはり何よりも無事故の受け入れ態勢で滞りなく運営をしなければなりません。　また、スポーツ大会という側面だけでなく、観光という側面から見れば、マンネリ化した受け入れ態勢は避けるべきではないでしょうか。来ていただく以上は、数日間かもしれませんが、帯広に来てよかった、ことしも帯広に来られてうれしいと思っていただけるようなおもてなしの心も大事ではないかと思います。そこで、昨年の日本クラブユースサッカー選手権大会を総括した上で今年の受け入れ態勢はどうなのか、以上の点について伺います。　まず初めに、ホテル等の宿泊施設の確保と、その宿泊施設から試合会場、練習会場への輸送の件。そして２番目に、試合会場となるグリーンパークや運動競技場の芝生の手入れはどのような状況なのか、以上の２点について伺います。　次に、全国聾唖高齢者大会についてであります。　ことしの統一地方選挙において聴覚障害を持つ２人の議員が誕生いたしました。１人は東京都北区の区議会議員、そしてもう一人が兵庫県明石市の市議会議員でございます。今全国的に聴覚障害者の理解が広まりつつあり、手話基本条例や手話言語条例の制定が広まりつつある中で、聴覚障害を持つ方々にとってはこのニュースは大変朗報であります。日本聴力障害新聞のコラムには、聴覚障害の議員候補者も他の議員候補者と対等に活動できることが当たり前の社会をつくっていくことが急務ですと書かれておりました。　さて、ことしはこの聴覚障害者の全国規模の大会、第27回全国聾唖高齢者大会が帯広で開催されます。この大会は聾唖高齢者大会のほか、ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会、パークゴルフオープン大会のスポーツ大会も同時に開催される大規模な大会です。振り返れば2009年、平成21年に第50回全道聾唖者大会が開催されて以来の大規模な大会となります。　全国から集まる人数はおよそ500名と言われております。十勝管内では、聴覚障害者に対する施策が最も進んでいるところは新得町でありますが、そのほか鹿追町も新得町に続いて手話基本条例を制定しており、全国規模の聴覚障害者の大会がここ帯広で開催されることは大いに意味のあることと思います。　そこでまず初めに、障害を持つ方々の旅行者に対する受け入れについて伺いたいと思います。　市長は、障害者福祉につきましては、障害のある人の地域における自立や社会参加を支援するほか、障害を理由とする差別解消の啓発を行うなど、ノーマライゼーションの実現に向けた取組みを推進してまいりますと市制執行方針で言われておりますが、市内に住む障害のある方々だけではなく、本市に旅行等で来られる障害を持つ方々が帯広市は障害を持つ人にも優しいまちだと実感できる、そういうまちづくりなっているのでしょうか、お尋ねいたします。　最後に、緑ヶ丘公園の整備と売店の存続について伺います。　先日地元紙の記事で緑ヶ丘公園の売店に存続の危機との見出しが出ておりました。私も何度となく利用したことがございますし、ここにおられる議員の皆さんもまた理事者の皆さんも、また多くの市民の方々も利用されたことはあると思います。緑ヶ丘公園は市民にとって憩いの場であります。ことしのゴールデンウイークも多くの市民の方々が児童遊園の場所で焼き肉をしたり行楽を楽しんでおりましたし、特にことしは桜の開花が早く、多くの市民が緑ヶ丘公園やグリーンパークを訪れたことと思います。　さて、そんな緑ヶ丘公園でありますけれども、十勝池を見ると、あれだけいっぱいいた鴨などの姿はほとんど見られなくなってしまいました。ことしはつがいの鴨が２羽とそのひよこが７羽いるだけでありました。そして、ボートに乗る人もほとんどいなくなりました。それよりも、昨今建設委員会でも質疑されておりましたが、池のアオコの問題は何ひとつ解決されておりません。そして、人の流れが変わったせいもあると思いますが、売店の利用客も減り、その売店は存続の危機に見舞われているということであります。　今回この問題を取り上げさせていただきましたが、これは大きな問題であります。特に売店は、つくし会の皆さんが昭和56年から30年以上にもわたって母子家庭の雇用の場として築き上げてきた大事なお店であります。もちろんお店の経営に行政がかかわれるはずもありませんが、今池の環境一つとっても市民の憩いの場としての公園がさま変わりしていることに気づかなければなりません。その結果、さまざま要因が重なってきていることが悪循環になっているのかと思われます。　そこでまず、アオコの問題について伺います。　これは平成25年に建設委員会でも質疑されておりましたが、十勝池の水質悪化を改善するため改修工事が行われております。平成25年５月に水抜きを行い６月１日に完了、その後１カ月間の天日干しを行い、７月10日から水を張り７月24日には作業を完了しております。その後７月と９月に水質検査も行っております。しかし、翌年の平成26年にはまたアオコが発生しておりました。もちろんことしもアオコは発生しております。これから暖かくなってくると臭いも気になるということを聞いております。　そこで伺います。　昨年行った水質検査についての御所見、そしてことしも発生したアオコの原因と今後の対策について伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、大会等の誘致についてお答えいたします。　観光振興などを通じた交流人口の拡大は、地域のさまざま業種に波及効果を及ぼし、地域経済の活性化などに大きく寄与するものであります。とりわけ大規模な国際会議、展示会、スポーツ大会などは飲食、宿泊、観光など、幅広い分野における経済活動、消費活動を伴うものであり、参加者数の多さや滞在期間の長さなどとも相まって大きな経済効果を生み出すものであります。また、国際的な大会などは、国内外の第一線で活躍するさまざまな方々が集うことにより、最先端の情報の集積や人的ネットワークの構築が図られ、地域の知名度やイメージ向上のほか、新たなビジネス創出のきっかけにもなるものと考えております。十勝帯広には、豊かな自然環境を初め、良質でおいしい食、大学試験研究機関の集積、充実したスポーツ施設など、大会等の開催地として独自の魅力や優位性があるものと認識しております。　帯広市におきましては、こうした地域の魅力を生かし、国際農業機械展や帯広畜産大学の知的資源と関連した国際学会のほか、スピードスケートの国際大会を初めとするスポーツイベントなどの誘致に向け、関係団体などと連携し取組みを進めてまいりました。これらの大会等は、地域における経済効果はもとより、子供たちに夢や希望を与えるなど、さまざま面から地域の活力向上に貢献してきたものと受けとめております。　高速道路の延伸など、広域交通ネットワークの整備に伴い、十勝帯広へのアクセスの利便性はさらに高まってきており、今後とも私自身先頭に立ちながらこの地域の魅力を積極的にアピールし、地域を挙げておもてなし力の向上を図り、集客力のある大規模イベントの誘致に取り組んでまいります。　私から以上であります。 ○小森唯永議長　中島剛保健福祉部長。
   ◎中島剛保健福祉部長　本市へお越しになる障害のある人々にも優しいまちづくりについて御答弁申し上げます。　本市では、昭和54年に帯広市建築物等に関する福祉環境整備要項を制定したのを初め、平成９年度には帯広市高齢者・身体障害者等対応住宅設計指針、平成11年度には帯広市居住環境ユニバーサルデザイン指針、平成13年度にはユニバーサルデザインに基づく公共建築物設計の考え方を策定してまいりました。こうした要綱、指針などを踏まえ、障害のある人を初め、子供から高齢者まで誰もが支障を感じることなく、安全で安心して生活できることを基本に、障害のある人もない人もともに生きるまちづくりを進めてきたところでございます。こうした取組みは、旅行者など帯広市を訪れる障害のある人方々にも享受されるものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　福島孝洋都市建設部長。 ◎福島孝洋都市建設部長　御質問中、緑ヶ丘公園十勝池についてお答えいたします。　初めに、水質検査の所見でございますが、水質検査の結果としましては、富栄養化の目安となる全窒素、ゼン、リンの数値は、水源の付近では環境省が定める環境基準に近い数値でありましたが、池の中では基準値より高い数値でありましたことから、流入後何らかの要因によりまして池の中で数値が高くなっていると考えてございます。　次に、アオコの原因でありますが、十勝池のアオコの発生や増殖の要因としましては、池の水の富栄養化のほか、日射量や日照時間の増加による水温の上昇などの気象条件によるものや、滞留時間の長期化、プランクトンによる食物連鎖のバランスなど相関関係によるものと考えてございます。　今後の対策といたしましては、今年度微生物などを投入し、自然循環を促すことにより水質改善をする取組みを実施する予定でございます。なお、現在十勝池の水質に合わせました微生物の組み合わせを検討中であり、準備ができ次第作業を実施し、その後水質などについて経過観察を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　敦賀光裕スポーツ振興室長。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長　本年８月に開催されます全日本クラブユースサッカー選手権Ｕ－15大会についての御質問にお答えいたします。　まず、基本となる受け入れ態勢ですが、５年前の本大会の当地での開催当初から、地元の競技団体、ホテル、旅館、運輸関連、旅行関係者と開催地でございます帯広市と中札内村によりまして地元支援実行委員会を設置し、対応してきております。　御質問の１点目、宿泊施設の確保につきましては、この支援実行委員会ではなく主催団体の役割となってございます。開催の前の年から必要な部屋数、ベッド数を確保し、対応してきていると伺っております。　宿泊施設から試合会場や練習会場への移動につきましては、私ども実行委員会が対応するということになっておりますが、これまでも大会運営に支障のないよう対応してきているものと考えております。　御質問の２点目の試合会場の整備につきましては、まず帯広市中札内村の体育施設というところにつきましては、いずれの施設も指定管理者により管理運営しておりますけれども、私ども行政側としても連携をして、競技に支障のないよう芝の管理等に対応しているところでございます。　また、グリーンパークは、ふだんは市民の皆さんの憩いの場ということで、競技に耐え得る芝の管理ということが改めて必要になります。ここについては本市の所管でございますので、関係部と連携しながら芝の管理を早い時期から試合対応に耐え得るような、刈り方等も含めて連携しながら対応しているところでございます。　これまで各年度の大会終了後には主催団体と意見交換を行っておりまして、この地域の気象条件だけではなくて、芝管理も含めた練習、試合環境のよさ、そしてホテル等の食事、こういった部分についても高い評価をいただいております。今後におきましても、さらに良好な環境の中で大会を開催していただけるよう、実行委員会の皆さんと連携を保ちながら対応していきたいと考えております。 ○小森唯永議長　藤澤昌隆議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　それぞれありがとうございました。　まず冒頭、ＭＩＣＥの件でありますけれども、昔はコンベンション今はＭＩＣＥというふうに言います。英語の苦手な私が説明をしましたけども、市長は見事日本語だけで説明をしていただきました。本当にありがとうございます。　帯広市にとって大きな会議だとかコンベンション、このＭＩＣＥですけども、この受け入れに対して一つ欠点というのは、やはり大きな会議会場がないということではないかなと思っております。いずれにしてもそれを補う工夫も必要かと思いますけれども、地域活性化のためにもこのＭＩＣＥの取組み、しっかりとやっていただければと思います。　次に、クラブユースサッカーＵ－15の大会ですけれども、昨年の総括をした資料を見させていただきました。その中にも一つ気になった点が救護体制ということがありましたけれども、これだけ広範囲に48団体がサッカー場でいうと数面ですか、４面から８面ぐらいのところで一斉に試合を行うわけですけれども、その救護体制はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長　敦賀光裕スポーツ振興室長。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長　救護体制の対応につきましては、基本的に主催者側の責任、役割ということになっております。このクラブユースサッカーの大会におきましては、各会場分散をしておりますけれども、各会場に医師または看護師を配置し、ＡＥＤを整備するということを主催者側で行っております。私ども受け入れ側としましては、そういった事故のときの緊急対応も含めて施設面の便宜、こういったものについて配慮をしようということで対応をしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　このＵ－15が帯広で５年も続いているということで、聞くところによりますと帯広の芝がすごくいいという、評価が高いということを伺っております。非常に喜ばしい、誇りに思うところでありますけれども、明年がいよいよ６回目ということで、これを最後に一応帯広の開催は終了すると伺っております。　先ほども申しましたけれども、この帯広の芝生、評判はなかなかなものと伺っているわけでおりますから、こちら側の働きかけによってはまだまだ継続の余地があるのではないかと思いますが、今後のＵ－15選手権大会の誘致について市の見解を伺います。 ○小森唯永議長　敦賀スポーツ振興室長。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長　本大会には、毎回多くの選手そしてその保護者が訪れ、大会開催地であります帯広市中札内村のみならず、管内の他の町村への事前合宿ですとか応援団の方々の宿泊等で大きな波及の効果があり、こういったことの受け入れを重ねることによって歓迎態勢も広がってきているものと考えております。　そういったことから、本大会の継続的な開催を期待するというところはございますけれども、本市での開催に至った経緯としましては、東日本大震災により本拠地の福島で開催ができないということがあったということで、本市はその代替地として御協力をしているという経緯もございますので、主催者の皆さんの気持ちにも配慮しながら対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、来年度平成28年度までの大会は決定しておりますことから、今後も主催者や実行委員会関係者と協議しながら、受け入れ態勢や歓迎態勢のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　もちろんさまざまな要因があるということは今伺いました。ただ、帯広もいい環境の中であります。Ｕ－15に限らず、さまざまなスポーツの競技大会が行われるということも聞いておりますけれども、引き続きこの誘致に関して頑張っていただければと思います。　それでは次に、全国聾唖高齢者大会について伺います。　このたびの聾唖高齢者大会、全国から聴覚障害者の方が続々と集ってくるわけでございます。ホテルはもちろんでありますけれども、大会等が終わった後、また多くの皆さんがまちに繰り出すことは十分考えられるわけでございます。旅なれている方も多いことと思いますけれども、初めて我がまちに来られる方も多くいるわけでございます。その行く先々で、聴覚障害ということでコミュニケーションのときに困らないように商店街やお店などに聾唖高齢者大会があることを周知しなければいけないとも思いますし、またこういう大会でございます、まちを挙げて歓迎やおもてなしをすべきとも考えるわけでございますけれども、御答弁願います。 ○小森唯永議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　本年９月に帯広を中心に開催されます全国聾唖高齢者大会及び関係スポーツ競技大会につきましては、帯広市と帯広市教育委員会において後援をしているところでございます。主催団体であります実行委員会は、昨年から着手しております準備作業の段階から帯広市といたしましても運営面でのアドバイスを行うなど、側面からの支援を行っているところでございます。　御質問にありました商店街などへの大会の開催周知につきましては、帯広観光コンベンション協会などを通しまして、まちなかの商店街やホテル、旅館などへの周知を図るとともに、歓迎看板の掲出を依頼するなど、歓迎ムードが高まる受け入れ態勢が整えられるよう準備を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　先ほど冒頭の質問で、ノーマライゼーションのまちづくりという部分ではどちらかというとハード面です。ユニバーサルデザインに基づく公共建築物の設計等々、そういうハード面の話がございましたけれども、ある意味ソフトの面でこういう受け入れ──私も何回となく観光にかかわって質問をさせていただきましたけれども、このおもてなしという部分をどうやってこういう障害者の方々におもてなしをするのか、また一般の旅行者とは違ったおもてなしが必要ではないかなとも思ってもおります。そういう意味では、しっかりと商店街関係の方々と連携をとっていただいて、その体制をとっていただければと思います。　そのおもてなしという部分でありますけれども、こういう事例があるんです。鳥取県では、鳥取県聴覚障害者協会の協力を得て、ことし４月10日から手話動画「鳥取県おすすめ手話観光ガイド」というものをホームページでアップしているそうでございます。鳥取県在住の２人の聾者の女性が10カ所の観光地、鳥取県ですので浦富海岸だとか白壁土蔵群、水木しげるロードなど、そういう10カ所の観光地を手話で案内をして、それをホームページにアップしているという、こういう事例もありますし、また金沢市では、全国で自治体初の金沢観光案内事業。これは２人の聾者が手話で聾者の方を観光案内するという、実際にこの事業が金沢市で始まっているそうでございます。今さまざまに手話を使う環境整備、またそういう事業が拡充をしているということであります。我が本市においても、そういうおもてなしの方向、こういうふうに拡充していくよう望むわけでございます。　さてそこで、聴覚障害者の方々の合理的配慮、また手話を使う環境整備、これについても伺いたいと思います。　私は、平成25年の９月議会で初めて聴覚障害者に対する施策について質問をさせていただきました。その後、手話基本条例の市の考え方についても質問をさせていただいたところでございます。今現在北海道では、北海道の１市２町を含む全国で18の自治体で手話言語条例や手話基本条例が既に制定されております。さらには手話言語法の制定の意見書は、帯広市も含めて1,603の都道府県、市町村で可決をしております。　なぜ今手話言語法なのか、手話基本条例なのかということでございますけれども、それはこの数十年間という間、聾者の方々は手話を使ってはいけないという本当に心痛む歴史があったわけでございます。そこで、今こそ手話は言語であり文化であり生きる糧である、まさに人権闘争という形で今全国で手話言語法の制定だとか、また手話言語条例、基本条例の制定が大きな波となって動いていると、私はそのように認識をしているものでございます。帯広市は、そういう意味においては、聴覚障害者や聾者にっとてはまだまだ手話を使う環境は整っていないのではないか、このように思うところでございます。いわゆる聴覚障害者に対する合理的配慮は帯広市はまだまだ未熟であると思うわけでございます。　改めて、そこでお聞きをしたいと思います。　2006年に国連障害者権利条約の中に、手話は言語であるということが世界的に認められ、そして日本においても、2011年に手話を言語と認めた障害者基本法が改正されました。そして、明年は障害者差別解消法がいよいよ施行されるわけでございます。本市においても、手話基本条例、手話言語条例、これを制定すべきではないか、進めるべきではないかと思いますが、改めて伺います。御答弁を願います。 ○小森唯永議長　中島健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　手話条例についてお答えいたします。　この件に関しましてのこれまでの議会論議などから、私どもにおきましても、手話に関する条例について、他自治体における取組みなどの情報について収集をしているところでございます。また、本年２月には帯広聾者協会などの関係団体から連名によります帯広市手話基本条例制定に関する要望書の提出を受理したところでございます。こうした経緯を踏まえ、手話は言語であるとの認識から、手話に関する条例について検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　検討を行っているということでございます。　先ほど聾者の手話の歴史という部分でちらっと触れましたけども、手話を使ってはいけないというそういう長い歴史があった。要するに、いわば日本人である我々に日本語を使うなというそういう歴史があったわけでございます。一番苦労した人が一番幸せになる権利がある。これは我が党の立党精神でもありまして、その根底にある哲学でもあります。そういう意味で、私も手話基本条例というものに携わっているわけでありますけれども。　ただ、気をつけなければいけないのは、こういう福祉にかかわることを取り組むときに健常者の目からやってしまうと、往々にするとよかれと思ったことが実は障害者の方々にとってはよかれと思わないことがあるということは、非常にここは気をつけなければいけない部分なんです。ですから、私も現場を大事にして。今回これを質問するに当たって、直接高齢者大会の事務局に行っていろんな話を聞かせていただきました。健常者の傲慢な目線からではなくて、やはり障害者の目線に立った質問をしなければいけない、このような思いで今このように質問をしているわけであります。　今回今帯広市における手話講座、これは手話奉仕員養成講座とこのように名称を変更して行っております。全国的に手話通訳者が不足しており、帯広市においても登録通訳者は13人ということを伺っております。やはりこれは少ないと思います。そういう中で、今まで私も昨年度までは手話ステップアップ講座、これに入って勉強させていただいたわけでございますけれども、これが手話奉仕員養成講座と、このように名称を変更したことは非常に意味のあることだと思います。しかし、手話で通訳をするまでは数年の歳月とその経験が必要であります。　そこで、これは提案なんでありますけれども、今度は大谷短期大学の田中学長である教育委員長に向きを変えて御提案をさせていただきたいと思いますけれども、言語としての手話を大学の講座にしてはどうかということであります。実は、既に手話を語学として教えている大学がございます。語学科目として手話を講義している大学としては関西学院大学、立教大学、東京経済大学。また、手話関連の科目を現在開講中もしくは過去に開講していた大学は國學院大學、お茶の水女子大学、日本社会事業大学、東京大学、立正大学、東京家政大学、和光大学、埼玉県立大学、また四国学院、東京外語大学なんかもあります。その中で、実は関西学院大学は、この手話が第二外国語としての必須科目になっている。つまり、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語とあわせて手話も言語として第二外国語に入ってるんです。今こういうような大学がある中で、大谷短期大学も特別講義として手話をやられたということもお聞きしております。　ある意味では、実は北海道には11の聾学校があると聞いております。その中で、手話を使って生徒に勉強を教える先生はほとんどいない。たまたま帯広の聾学校には今手話通訳士の先生がおられます。そういう意味では本当に非常に少ないということで、この手話を使って生徒に勉強を教える人材も少ないと考えるならば、この帯広十勝においてこれを担ってその人材を輩出するのは大谷短期大学ではないかなと、私はこのように思うわけでございます。どうか学長において何とか前向きな検討をしていただきたいと、このように思うところでございます。それでは、聾唖高齢者大会についてはこれで終わりたいと思います。　それでは、最後に緑ヶ丘公園の整備等について伺います。　さて、答弁では、アオコの原因が池の水の富栄養化、日射量、日照時間の増加等々の原因ということについて述べられておりました。いずれにしても、最良だと思っていた天日干しも実は効果がなかったわけであります。そして、ことしは微生物を投入して自然循環によりアオコを抑制すると、こういうことでありますので、これはこれとして注視をしていきたいと思っております。　そこでもう一つ、これは私の提案なんですけども、今御答弁の中で水の滞留期間の長期化という御答弁がございました。私もこれは問題があると思います。なぜならアオコのできる位置がほぼ決まっているということなんです。それで、調べましたところ、地下水をくみ上げる井戸、これは159メートル掘って150メートルのところから取水をしてると聞いております。その水量はしかも十分にあるということも伺っているんですけれども。また、ポンプは毎分800リットルの容量でくみ上げているということであります。そこで、この滞留時間の問題、滞留をしているということがあればくみ上げる水の量をふやしてはどうかという提案でございます。　それともう一つ、噴水がございます。噴水もあの位置にあるわけでありますけども、あの噴水の位置の場所をずらしてはどうか。これもその場所をずらすことによって滞留が変わってくるのではないかと思うわけでございますけれども、この２点について御答弁願います。 ○小森唯永議長　福島孝洋都市建設部長。 ◎福島孝洋都市建設部長　池の水の滞留時間の長期化対策でございますが、今議員の提案にありました水量をふやすということも有効と考えられますが、現在のポンプ施設の全面改修が必要となってまいりますことから、今年度微生物による浄化対策を行いますことから、対策後の推移を見ていきたいと考えてございます。　また、噴水の移設につきましては、この噴水につきましては修景効果を高めるとともに、その役割としましては、水に酸素を取り込み、水中の有機物等の分解を促進することを目的として設置しており、噴水を移設することにより水流に影響を及ぼすものではないものと考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　このアオコの問題に関しましては、稗貫議員がずっとかかわっておりました。ただ、私も今回は、実はこの後の売店のところにもつながってきますけれども、結果的に今ああいうある意味で汚い公園の中でボートに乗ろうと思わないわけでございます。何とかこのアオコの問題を解決したいと思うわけでございます。今回微生物によることを試すということでありますので、先ほども申しましたけども、注視はさせていただきます。その上でまた考えなければいけなくなるかもしれません。そのときはまた改めて質問をさせていただきたいと思います。　次、公園周辺の整備について伺いたいと思います。　この十勝池を調査するに当たり、私は池の周りをずっと歩いてもみたわけでございますが、ちょうど南側のあたり山の斜面になるところでありますが、木が折れたままになっていたり小枝などが無造作に積まれていたりと、決して見ばえはよくなかったわけであります。池の周りも人は歩きますし、ある意味ではきれいな芝生になっているわけでありますから、折れた木の枝だとかまた小枝なんかが無造作に放置してあるということはいかがなものかと思うわけでございます。また、最近は老木も多くなり、安全のために伐採も行っておりますが、その後の補植はどうなっているのか、計画的な補植はされているのかということでございます。　その昔は緑ヶ丘公園の山は、時期が来ると桜のピンク色に染まったと、そういう景色であったということを伺いました。それも非常に今は少なくなったように思います。これらのことが緑ヶ丘公園の魅力にもつながってくるのではないかと思います。安心して遊べ心和む公園にするためにも、市民に喜んでもらえる維持管理をしていかなければならないと思いますが、この緑ヶ丘公園の整備、維持管理はどのように行っているのか伺います。 ○小森唯永議長　福島都市建設部長。 ◎福島孝洋都市建設部長　緑ヶ丘公園の折れ枝などの処理についてでございますが、清掃委託業務により定期的に実施しております。回収までに時間を要する場合もあることから、公園を利用する方々からの通報や、職員においてもパトロールを実施し枯れ枝を回収するなど、美観の保持に努めているところでございます。　次に、緑ヶ丘公園の桜につきましては、老木化または病気などによる腐食が進行し、倒木のおそれがあった場合には、安全を考慮して伐採を行っております。その後は奉仕団体などから御寄附をいただいた苗を活用し補植を行っているほか、園路沿いなどに新たな桜並木づくりなどを行い、景観の維持に努めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ことし桜の苗が30本ほど植えられておりました。あの工事の部分も私も見ておりましたけれども、これから先10年から15年ぐらいかかるのかなとも思いますけれども、しっかりと計画的な補植もよろしくお願いしたいと思います。　さて、今十勝池のアオコの問題、公園整備のことについて伺いましたけれども、結果的にそこを訪れる市民にとって魅力ある公園かどうか、魅力がなければ公園に来ないわけでございます。それが強いては売店の存続の問題までつながってきたのではないかなとも思うわけでございます。　ことしは試行的に土日、祝日の営業ということになりました。本当は平日もやっていただきたいと思うわけでありますけれども、これは経営のことであります。利益がなければやっていけないわけであります。　話を聞くと、昔に比べると人の流れも変わってきた、そして従業員の高齢化、これらも要因となっている、同じ経営でも動物園のほうは──同じつくし会さんがやっております動物園のほうは人が来るのでこれは潤沢でありますけれども、やはり緑ヶ丘公園のほうは厳しい、これは現実の声だと思います。売り上げが上がらなければ売店の存続もこれは不可能でございます。そのためにも、もう一度総合的にこの十勝池を含め魅力ある公園にしなければいけないのかな、そうやって人の流れをつくらなきゃいけないのかなと思っているわけでございます。池がきれいになれば、ひょっとするとまたボートに乗る人もふえてくるかもしれません。そのように全体観に立ってこの売店のことも考えなければいけないと思いますが。　そこで伺います。　新聞報道には、売店の存続が厳しいと、このように出ておりましたけれども、この売店、緑ヶ丘公園にとってはなくてはならないものだと私も思っております。帯広市の見解を伺います。 ○小森唯永議長　福島都市建設部長。 ◎福島孝洋都市建設部長　売店の存続についてでございますが、緑ヶ丘公園の売店につきましては、30年以上にわたり現在の場所で営業してきており、公園に根差した施設と認識してございます。近年の営業不振により今年度から土曜日、日曜日、祝日などに限定した営業となっておりますが、売店が撤退となった場合には市民サービスの低下が懸念されることから、今後も存続に向け関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　いろんな話をしながらいろいろな相談をしながら上手にやっていただきたいと思っております。　天日干しをしたあの工事の期間中、または公園内の道路の舗装工事もやりましたよね。その工事の期間中売店はやっていたそうでありますけれども、公園に水がなくなれば全く人が来なかった、これ当たり前のことだと思います。そのときにちょっと行政のほうも、１カ月間も工事をやったら人が来なくなるから休んだほうがいいんじゃないですかとか、何かそういう心遣い、あってもよかったのかなと。道路工事をやったとき約２週間と言ってましたけど、その期間も人は来なかったそうです。その舗装工事のときは全く行政からお知らせはなかったという、そういう話も実は聞いております。もう済んだ話ではありますけれども、そういう心遣いが大事なんじゃないかなと思うわけでございます。大事にしていただきたいと思います。　そこで、最後に一つの提案をしたいと思いますけれども。　緑ヶ丘公園の利活用でありますけれども、最近犬の散歩をする人がふえてきたそうでございます。これは売店の方から聞いたんですけれども。昔から犬の散歩をする人はいたそうでありますけども、最近は血統書つきのすばらしい犬を連れて散歩に来るということであります。　本来グリーンパーク側は、犬の散歩や放し飼いを禁止をしております。ただ、たまたま人目を盗んで散歩をしている方もいるようでありますけれども、そういう意味ではだめなわけです。でも、緑ヶ丘公園側は歩いてもいいということになっている。そこで、提案なんですけれども、緑ヶ丘公園内にドッグランを設置してみてはいかがでしょうか。ドッグランというのはそのスペースを柵で囲みますので、飼い主も安心して、また柵の中で遊ばせるわけですから、鎖を外してもどっかこっかに行ってしまうということにもならないわけ、そのためのドッグランでありますけれども。これは緑ヶ丘公園の新しい活用として提案をしたいと思います。　先ほどの売店の存続の問題もありますし、そのドッグランをつくることによって新しい人の流れが──グリーンパークの向こうの今新しい公園のほうに人がみんな行ってるそうでありますけれども、また十勝池、あの池の周りに人が来るというような人の流れをつくるためにもこのドッグラン、これを提案をしたいと思います。　アオコの問題、公園整備の問題など、総合的に考えなければいけませんけれども、新しい取組みによる人の流れをつくるドッグランの整備、いかがでしょうか、御答弁願います。 ○小森唯永議長　福島都市建設部長。 ◎福島孝洋都市建設部長　緑ヶ丘公園内のドッグランの整備についてでございますが、愛犬家にとりましては犬を家族同様と考えている方もおり、ドッグランの整備に対する潜在的なニーズはあると認識してございます。一方で、公園利用者の中には犬が苦手な方もおり、実際にリードが長く安心して歩けないなどの苦情も寄せられているところでございます。　公園緑地に常設のドッグランを整備するに当たりましては、犬の鳴き声などに対する近隣住民の理解やドッグラン内外の安全対策、排せつ物の処理のほか、利用者のルールの指導などが必要であり、管理、運営面におきましても、愛犬家やボランティアなどの協力が必要と考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　何事も新しいことを始めるにはさまざまな障壁があると思いますけれども、ただドッグランというのも、これは新しい利活用になると思いますし、今は高速道路にもドッグランがある時代であります。犬の苦手な方もおられるということでありますけれども、だからこそ柵をつくってその中をドッグランとするわけでありますから、これはぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　売店の存続のことからさまざまな意見も提案もさせていただきましたけれども、あくまでも緑ヶ丘公園、グリーンパークは市民の憩いの場とならなければいけない、そう思っております。売店も緑ヶ丘公園の一部でありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。　これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第62号外21件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に佐々木直美議員、菊地ルツ議員、楢山直義議員、山田驎太郎議員、石井宏治議員、藤澤昌隆議員、大石清一議員、西本嘉伸議員、横山明美議員、村田光成議員及び杉野智美議員、以上11人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時８分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時19分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に横山明美議員が、また副委員長に佐々木直美議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　横山明美議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔横山明美議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１８番（横山明美議員）　ただいま休憩中に議案審査特別委員会が開かれ、委員長に不肖私横山明美が、副委員長には佐々木直美委員がそれぞれ推薦されました。あす１日限りの審査でございますけれども、委員の皆さんそれから理事者の皆さん方に協力いただきまして、スムーズな審議がなされますことをお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手） ○小森唯永議長　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、あす19日及び22日は休会といたします。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は６月23日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時20分散会...